マテリアリティ

社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で8つのマテリアリティを特定しました。

事業活動におけるマテリアリティ
  1. スマートな社会インフラの整備
  2. 自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり
  3. 脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成
  4. 豊かな自然共生社会の実現
経営基盤となる組織活動におけるマテリアリティ
  1. 脱炭素への取り組み
  2. 人的資本活性化による価値創造
  3. 技術革新による価値創造
  4. コンプライアンスの徹底

事業活動におけるマテリアリティ

事業活動として、4つのマテリアリティを特定しています。

これらのマテリアリティについては、中期経営計画をもとに、具体的な目標やKPI (重要業績評価指標) の検討を行っていく予定です。

1. スマートな社会インフラの整備

現在、構造物等の老朽化や地質リスクへの対応が社会的に大きな課題となっています。当社グループは、社会インフラ整備に関する業務を実施してきており、地盤の3次元化に関する研究開発などにも取り組んでいます。これからも、社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の3次元化技術による地下の見える化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案していきます。

関連する主なSDGs
  • その8 働きがいも経済成長も
  • その9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • その11 住み続けられるまちづくりを
  • その12 つくる責任 つかう責任
  • その13 気候変動に具体的な対策を
  • その14 海の豊かさを守ろう
  • その15 陸の豊かさも守ろう

2. 自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり

気候変動の影響により、毎年多くの水害、斜面災害が発生し、被害も激甚化しています。また、近い将来に南海トラフ地震や首都直下地震なども懸念されており、自然災害の被害軽減、災害に強いレジリエントなまちづくり、流域づくりが大きな社会課題となっています。

当社グループは、自然災害に関する業務を継続的に実施してきており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。

関連する主なSDGs
  • その1 貧困をなくそう
  • その2 飢餓をゼロに
  • その6 安全な水とトイレを世界中に
  • その11 住み続けられるまちづくりを
  • その12 つくる責任 つかう責任
  • その13 気候変動に具体的な対策を

3. 脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成

気候変動に関連して、脱炭素の流れが加速しています。当社グループは、再生可能エネルギーの一つである、洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントに取り組んできました。また、CCS (二酸化炭素回収貯留) 技術の研究開発にも参画しています。

今後は、再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、当社グループが有する地盤、地下水、エネルギー、資源循環、防災・減災、地域交通などの知見をもとに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めていきます。

関連する主なSDGs
  • その1 貧困をなくそう
  • その2 飢餓をゼロに
  • その3 すべての人に健康と福祉を
  • その6 安全な水とトイレを世界中に
  • その7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • その9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • その11 住み続けられるまちづくりを
  • その13 気候変動に具体的な対策を
  • その14 海の豊かさを守ろう
  • その15 陸の豊かさも守ろう

4. 豊かな自然共生社会の実現

当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。

当社グループでは、自然環境調査や建築構造物のアセスメント業務など、生物多様性に関する影響評価を行ってきており、最近では、森林防災などグリーンインフラストラクチャーへの取り組みを強化してきています。

また、1999年に福島県三春町に「応用生態工学研究所」を設立し、ダム建設後の自然環境の変化を地域住民の方々と共に観察する活動も行ってきており、今後も自然との共生社会の実現に向けて取り組みを続けます。

関連する主なSDGs
  • その3 すべての人に健康と福祉を
  • その6 安全な水とトイレを世界中に
  • その9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • その11 住み続けられるまちづくりを
  • その13 気候変動に具体的な対策を
  • その14 海の豊かさを守ろう
  • その15 陸の豊かさも守ろう

経営基盤となる組織活動におけるマテリアリティ

経営基盤となる組織活動において、4つのマテリアリティを特定しています。また、当社の業務遂行プロセスの中に、SDGsを取り込む“仕組みづくり”を始めています。

これらのマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会が目標やKPIの設定を行い、取締役会が監督を行っていきます。

5. 脱炭素への取り組み

日常の組織活動において、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めます。2022年からは、当社 (単体) の二酸化炭素の排出量の算定を行い、環境データとして開示していきます。

関連する主なSDGs
  • その13 気候変動に具体的な対策を

6. 人的資本活性化による価値創造

社会課題の解決に挑戦する多彩な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしていくことが必要です。全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。

関連する主なSDGs
  • その3 すべての人に健康と福祉を
  • その4 質の高い教育をみんなに
  • その5 ジェンダー平等を実現しよう
  • その8 働きがいも経済成長も
  • その10 人や国の不平等をなくそう

7. 技術革新による価値創造

未来につながる技術革新を推進します。社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。

関連する主なSDGs
  • その9 産業と技術革新の基盤をつくろう

8. コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすもので、2021年6月には国内のグループ会社を含む全社員にコンプライアンスハンドブックを配布しました。コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。

関連する主なSDGs
  • その8 働きがいも経済成長も
  • その16 平和と公正をすべての人に
  • その17 パートナーシップで目標を達成しよう