Social

社会貢献

社業を通じて、社会の持続可能な発展に貢献します。

安全への取り組み・災害対策

当社グループは、大規模な自然災害が発生した場合には、速やかに会社の事業継続体制を整え、被災地の支援・復旧活動を行うことを社会的使命と認識しています。当社グループでは、災害の規模に応じて現地災害対策本部/本社災害対策本部を発足させ対応に当たるとともに、日頃よりBCPに基づく訓練を実施しています。

基本方針
■ 社員とその家族及び協力会社関係者等の安全確保を最優先とする
■ 業務実施体制を速やかに回復させ、国・地方自治体の要請に応じて、地域の安全と復旧のために全社を挙げて対応する
■ 緊急時事業継続マニュアルを整備し、その実践に向けた訓練を行うと同時にその内容を継続的に改善する

国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)を取得

内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく国土強靱化貢献団体認証(以下、レジリエンス認証)の「事業継続および社会貢献」を取得しました。
レジリエンス認証は、企業、学校、病院等各種の団体における事業継続(BC)の積極的な取組を広めることにより、裾野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的とし、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証するものです。
当社は2016年12月にレジリエンス認証を取得しましたが、2018年11月には、「事業継続」の取組について再度の評価をいただくとともに、新たに「社会貢献(大規模自然災害時等における社会貢献活動の実績を評価・認定するもの)」に関する審査においても、「適合」と認定されました。1964年の新潟地震以来、国内外の大規模災害時に自社独自の調査団を派遣し、得られた知見をウェブサイト等で公開してきた活動や、社会貢献の一環として「防災・減災のススメ」を毎年発行するなど防災・減災に関わるシステム構築や啓蒙活動等の活動が評価されたものです。

ジオハザード・インターショナル(GHI)への支援活動

ジオハザード・インターナショナル財団(GHI)は、世界で最も脆弱な地域社会が、地震や津波、地すべり、豪雨、強風などに備え、予防可能な死や自然災害による苦しみから解放されることを目的に活動する非営利組織です。当社は1991年のGHI設立から現在に至るまで、GHIの活動とそのミッションに対し支援をし続けています。これまでGHIは、20以上の国で災害リスクの啓蒙や学校校舎の耐震安全性の改善、地域政府の災害対応能力を高めるためのプログラム支援などを行ってきました。

途上国の建築物の耐震化に向けて

ミャンマー連邦共和国は日本と同様、地震多発国であり、過去にも度々大地震による被害を受けてきました。国内グループ会社のOYOインターナショナル(株)と持分法適用会社の(株)イー・アール・エスは、国土交通省の補助の下、日本の各専門家とともに、現地の技術者・行政関係者に向けて、建築物の耐震診断や改修手法などの技術の普及を目的としたセミナーを開催しました。

セミナー後のパネルディスカッション

講演中の様子

小冊子「防災・減災のススメ」を毎年発行

地域の防災・減災活動や防災教育に役立てていただくため、毎年「防災・減災のススメ」を発行し、ウェブサイトで無償公開しています。本冊子は災害の前兆現象や身近に潜む危険について一般の方向けに解説したもので、企業の事業継続活動や地域の防災訓練等でも多数ご活用いただいております。

防災・減災のススメ

地域の防災訓練で配布

学生企業訪問受け入れ

中学校や高等学校の学生による企業訪問を随時受け入れています。企業訪問は、キャリア教育の一環として、修学旅行などの機会に学生が実際の企業を訪問し、事業の内容や働くことの意義、仕事の役割などを学ぶ学習プログラムです。当社では、2013年より本プログラムに協力するとともに、このような機会を通じて自然災害のメカニズムや地学の面白さ、防災活動の重要性などをお伝えし、社会の防災意識の向上に努めています。
【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(教育及び文化)

2018年11月13日
福岡県立福岡高等学校の皆さん
(オフィス内見学の様子)

事業部制の導入に連動した働き方改革の推進

当社は、事業部制の導入と連動した独自の働き方改革を推進しています。
地域によってサービスの品質や効率に差のあった支社制と異なり、効率化された同一品質の商品・サービスを全国に展開する事業部制となることで、労働時間の短縮、生産性の向上が期待出来ます。勤務形態についても、地域拠点をベースとする支社から、事業をベースとする事業部制に移行することで、住居の移動を伴う転勤の必要性が減り、社員やその家族の負担を減らすことが出来るようになりました。ICTや効率化ツール、在宅勤務制度、サテライトオフィス等の導入により、更なる働きやすさと生産性の向上にも努めています。

人材の確保

働きやすい職場づくりとワークライフバランス推進の取組みでは、国の認定も獲得しています。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく厚生労働省の認定「えるぼし」(2段階目)のほか、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定「プラチナくるみん」を受けています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

このような取組みの結果、新卒採用に係る女性・外国人の割合も、徐々に増加する傾向にあります。2018年の採用実績では、女性が全体の33%、外国人は4%となりました。