指定調査機関情報

「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン (新改訂版)」環境省　水・大気保全局　土壌環境課、平成30年3月) に基づく情報開示

A. 指定調査

名称 応用地質株式会社
指定番号 環2003-8-2047
住所 〒101-8486　東京都千代田区神田美土代町7番地
電話番号 03-5577-4501 (代表)
担当：鈴木 広一 (事業統轄本部 サービス開発推進室)
FAX番号 03-5577-4939
E-mail densi-egyomu@oyonet.oyo.co.jp
事業所の所在地 仙台市、つくば市、さいたま市、名古屋市、大阪市、福岡市
業の登録・許可の状況 地質調査業、建設コンサルタント業、計量証明事業、一級建築士事務所 (埼玉)、測量業、建設業、環境省指定調査機関、特定労働者派遣事業
土壌汚染調査の従事技術者数 24人

B. 調査の実績

土壌汚染調査の元請での受注件数 (契約件数)、合計受注金額

年度 (1) 法対象 法対象外
(2) 資料等調査フェーズ1調査のみ (3) 試料採取･分析を行った調査
2020年度 28件
(242,855千円)		 3件
(2,239千円)		 77件
(326,956千円)
2021年度 17件
(258,760千円)		 2件
(2,620千円)		 55件
(246,480千円)
2022年度 22件
(168,800千円)		 3件
(3,610千円)		 56件
(270,490千円)

土壌汚染調査の下請での受注件数 (契約件数)

年度 (1) 法対象 法対象外
(2) 資料等調査フェーズ1調査のみ (3) 試料採取･分析を行った調査
2020年度 －件
(－千円)		 1件
(500千円)		 12件
(25,164千円)
2021年度 －件
(－千円)		 －件
(－千円)		 2件
(5,800千円)
2022年度 1件
(17,000千円)		 －件
(－千円)		 3件
(15,900千円)

C. 技術力

技術者の保有資格と資格保有者数 (2022年12月31日 現在)

技術士
建設部門 253人
衛生工学部門 6人
環境部門 23人
応用理学部門 195人
総合監理部門 112人
環境計量士 17人
環境カウンセラー 1人
公害防止管理者 (水質) 20人
土壌環境保全士 5人
土壌環境監理士 6人
土壌環境リスク管理者 4人
地質調査技士 245人
測量士 51人
一級建築士 4人

D. 業務品質管理の取り組み

業務品質管理の取組状況 当社の「品質マネジメントシステム (ISO9001:登録番号 JQA-2772)」に基づき実施

その他情報開示が期待される項目

土壌環境事業に関するWebページ 出口戦略を見据えたブラウンフィールド対策
発注者の主な業種 国、地方自治体、民間企業など
業務品質管理に関する情報 事業活動方針
リスクコミュニケーションに関する業務実績 土壌・地下水汚染に限らず、防災分野、公共施設の設置、環境教育分野などにおいて、官公庁の合意形成支援、防災マップ作成とその普及支援、各種セミナー開催、学校授業補助、広報誌制作、技術啓蒙書出版などを行っています。
環境保全活動 当社の「環境マネジメントシステム (ISO140001:登録番号 JQA-EM6855)」に基づき実施