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指定調査機関情報

(「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」環境省 水・大気保全局 土壌環境課、平成20年7月)に基づく情報開示)

A.指定調査 名称 応用地質株式会社
指定番号 環2003-8-1025
住所 〒101-8486 東京都千代田区神田美土代町7番地
連絡先 電話番号:

03-5577-4501(代表)
担当:川地真人(社長室)

FAX番号: 03-5577-4567
E-mail: kikaku@oyonet.oyo.co.jp
事業所の所在地

札幌市、さいたま市、名古屋市、大阪市、松山市、福岡市

業の登録・許可の状況 地質調査業、建設コンサルタント業、計量証明事業、一級建築士事務所(埼玉)、測量業、建設業
土壌汚染調査の従事技術者数 13人

 

B.調査の実績 土壌汚染調査の元請での受注件数
(契約件数、括弧内は合計受注金額)
年度 (1)法対象 法対象外
(2)資料等調査フェーズ1調査のみ (3)試料採取・分析を行った調査
平成
22年度
26件
(85,625千円)
156件
(543,336千円)
49件
(170,664千円)
平成
23年度
25件
(42,413千円)
104件
(224,310千円)
49件
(105,690千円)
平成
24年度
28件
(31,270千円)
110件
(225,170千円)
50件
(106,120千円)
土壌汚染調査の下請での受注件数
(契約件数)
年度 (1)法対象 法対象外
(2)資料等調査フェーズ1調査のみ (3)試料採取・分析を行った調査
平成
22年度
5件
(9,360千円)
111件
(304,185千円)
19件
(20,798千円)
平成
23年度
5件
(9,330千円)
147件
(301,711千円)
30件
(14,252千円)
平成
24年度
5件
(9,360千円)
155件
(302,655千円)
35件
(14,562千円)

 

C.技術力 技術者の保有資格と資格保有者数
(平成25年10月31日 現在)
技術士 (建設部門) 230人
技術士 (衛生工学部門) 4人
技術士 (環境部門) 13人
技術士 (応用理学部門) 194人
技術士 (総合監理部門) 106人
環境計量士 16人
環境カウンセラー 5人
公害防止管理者(水質) 49人
土壌環境保全士 5人
土壌環境監理士 10人
土壌環境リスク管理者 5人
地質調査技士 179人
測量士 57人
一級建築士 1人

 

D.業務品質管理の取組 業務品質管理の取組状況 当社の「品質マネジメントシステム(ISO9001:登録番号 JQA-2772)」に基づき実施。

 

その他情報開示が期待される項目
A.指定調査機関情報 土壌環境事業に関するホームページアドレス 掲載HPアドレス
https://www.oyo.co.jp/business_field/soil-groundwater-contamination-survey-and-countermeasure/
B.調査の実績 発注者の主な業種 国、地方自治体、民間企業など
D.業務品質管理の取組 業務品質管理に関する情報 掲載HPアドレス
https://www.oyo.co.jp/corporate-profile/management-philosophy-vision/iso-quality-policy/
F.その他 リスクコミュニケーションに関する業務実績 土壌・地下水汚染に限らず、防災分野、公共施設の設置、環境教育分野などにおいて、官公庁の合意形成支援、防災マップ作成とその普及支援、各種セミナー開催、学校授業補助、広報誌制作、技術啓蒙書出版などを行っています。
環境保全活動 当社の「環境マネジメントシステム(ISO140001:登録番号 JQA-EM6855)」に基づき実施。