人権の尊重

応用地質グループ人権方針

当社グループでは、経営理念・経営ビジョン、及び応用地質グループ企業行動規範・行動基準に基づき、「応用地質グループ人権方針」を定め、グループ企業全ての活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、グループ企業のビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たしていきます。

推進体制

応用地質グループ人権方針に従い、代表取締役社長を実施責任者と定め、運営の事務局を経営企画本部が担い、推進しています。

取り組み

応用地質グループ人権方針に従い、人権を尊重し行動するための基本的な社員教育や、継続的な人権デューデリジェンスの実施、負の影響が明らかになった場合の救済・是正などリスクへの対応、ステークホルダーとの人権に関する対話と協議、Webサイト等を活用した人権に関する情報開示等を行っています。

企業行動規範に明記

企業行動規範の中で人権の尊重を行動基準として明確に記載しています。各行動基準はチームごとに定期的に読み合わせと確認を行っています。

社員研修

• 人権やハラスメント等に関する全社員を対象としたeラーニングの実施
• 「ハラスメント (人権)」や「ダイバーシティ&インクルージョン」「メンタルヘルス・発達障害」等に関する社内トレーナー^※教育を実施

• 当社では各事業所の教育推進者として、社内トレーナー制度を設けています

相談・通報窓口の設置

当社グループでは内部通報制度^※を導入し、法令諸規則の違反やハラスメントなど当社グループの企業価値を棄損する恐れのある行為の早期発見・未然防止と適切な対応に努めています。 (社内の通報窓口、弁護士による社外通報窓口、ハラスメント相談窓口を設置)

• 内部通報制度は、当社グループ社員だけでなく、派遣社員や協力会社社員など、当社グループの事業に従事する方であれば誰でも利用でき、会社としてもガバナンスの観点から積極的な活用を呼び掛けています。また、匿名での通報も可能とし、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう運営しています。制度の運用状況、通報・相談事項については、定期的に監査役への報告を行っています。

人権デューデリジェンス

グループ内でアンケート等による実態把握を行った後、人権への負の影響とリスクを特定し、リスクの軽減に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。