人権の尊重

応用地質グループ人権方針

当社グループでは、経営理念・経営ビジョン、および応用地質グループ企業行動規範・行動基準に基づき、「応用地質グループ人権方針」を定め、グループ企業全ての活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、グループ企業のビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たしていきます。

応用地質グループ人権方針に従い、代表取締役社長を実施責任者と定め、運営の事務局を経営企画本部が担い、推進しています。

応用地質グループは、事業活動を行う国または地域における人権関連の法令等を遵守するとともに、応用地質グループ人権方針に従い、以下のことを行っています。

併せてビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーが人権を尊重することを期待しています。

企業行動規範の中で人権の尊重を行動基準として明確に記載しています。各行動基準はチームごとに定期的に読み合わせと確認を行っています。

当社グループでは内部通報制度を導入し、法令諸規則の違反やハラスメントなど当社グループの企業価値を棄損する恐れのある行為の早期発見・未然防止と適切な対応に努め、社内の通報窓口、弁護士による社外通報窓口、ハラスメント相談窓口を設置しています。

内部通報制度は、当社グループ社員だけでなく、派遣社員や協力会社社員など、当社グループの事業に従事する方であれば誰でも利用でき、会社としてもガバナンスの観点から積極的な活用を呼び掛けています。また、匿名での通報も可能とし、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう運営しています。

制度の運用状況、通報・相談事項については、定期的に監査等委員会への報告を行っています。

当社単体では関係部門へのヒアリングを行い、国内グループ会社および国内取引企業の一部に対してもアンケート調査を実施した結果、人権課題の特定事項が無いことを確認しており、引き続き人権への負の影響とリスク特定に向けモニタリングを進めます。

応用地質グループでは、サプライヤーに対して以下の項目を伝え、理解と実践を期待し、働きかけていきます。