Governance

コーポレート・ガバナンス

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当社は会社法に基づく監査役会設置会社です。
執行役員制度を採用し経営の透明性向上、責任の明確化、意思決定の迅速化を図っています。

基本的な考え方

当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的可能な社会の構築に貢献する企業」をめざし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス基本方針
応用地質コーポレートガバナンス基本方針です。

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当社の取締役会・監査役会

2020年度
(第64期)
2021年度
(第65期)
2022年度
(第66期)
取締役
(任期1年)
9名
内 社外
取締役
3名
9名
内 社外
取締役
3名
9名
内 社外
取締役
3名
監査役
(任期4年)
3名
内 社外
監査役
2名
3名
内 社外
監査役
2名
3名
内 社外
監査役
2名
※社外役員は全員が独立役員に指定されています。

スキルマトリックス

当社は、経営理念や経営ビジョン、中期経営計画等の経営戦略を適切に遂行するという観点から、取締役会における充実した議論を通した重要な業務執行に係る意思決定や適切な業務執行の監督・監査機能をバランスよく発揮することが必要不可欠であると考えております。

こうした観点から、当社の取締役会にとって必要と考える知識・経験・能力などのスキルを、「企業経営、経営戦略」、「営業・マーケティング」、「技術」、「財務会計」、「法務・コンプライアンス・リスク管理」、「ESG・SDGs」、「グローバル経験」、「ICT・DX」と定義しました。各役員に特に期待するスキル(上位3つまで)を整理すると以下の通りとなります。なお、これらのスキルについては、外部環境や当社経営戦略等の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます。

氏名 役職 特に期待するスキル (上位3つまで)
企業経営
経営戦略
営業
マーケティング
技術 財務会計 法務
コンプライアンス
リスク管理
ESG
SDGs
グローバル経験 ICT・DX
成田 賢 取締役
平嶋 優一 取締役
天野 洋文 取締役
中川 渉 取締役
重信 純 取締役
佐藤 謙司 取締役
尾﨑 聖治 社外取締役
宮本 武史 社外取締役
池田 陽子 社外取締役
香川 眞一 常勤監査役
内藤 潤 社外監査役
酒井 忠司 社外監査役

活動状況と取組み

・取締役会
当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役6名と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役3名で取締役会を構成しています。また、常勤監査役1名と独立役員である社外監査役2名が取締役会に出席することとしています。取締役会は、3ヵ月に1回以上開催する定時取締役会と、必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針などの重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しています。2021年度は計13回開催されました。社外役員との意見交換会も任意の会議体として開催し、社外取締役の豊富な経験が当社の経営に活かされるよう努めています。外部の客観的な視点から経営に対する監督・助言を受けることは、ガバナンス上の重要な機会の一つと位置づけ、2018年度より独立社外取締役を1名増員し、2022年3月25日現在、取締役は9名(うち独立社外取締役3名)となっています。

・執行役員会
当社は、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っています。執行役員会は、取締役6名(執行役員を兼務)と執行役員18名(2022年3月25日現在)で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月1回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議などを行っています。

・監査役会
監査役会は、監査役3名(うち独立社外監査役2名)で構成され(2022年3月25日現在)、原則として月に1回開催されています。監査役は原則、取締役会にもすべて出席し、取締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっています。

・任意の会議体
その他の取組みとして、常勤役員を中心に経営事項に関して自由な議論を行う「経営戦略会議」、社外役員に対し当社事業への理解を深めてもらうための「事業分野報告会」など、任意の会議体を設け、取締役会の意思決定機能と監督機能の充実に向けた体制整備に努めています。

内部統制

・内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において内部統制基本方針を決議しております。同基本方針では、当社グループの業務の適正性を確保するため、コンプライアンス体制、リスク管理体制、情報保存管理体制、及び当社グループ管理体制の徹底・強化など、内部統制システム構築に必要な方針を定めるとともに、各方針に従った体制を構築しその強化に取り組んでいます。

内部統制基本方針

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役社長を統括責任者とし、事務本部を主管部としてリスク管理体制の整備に取り組んでいます。年初にグループ全体の経営リスクの見直しを行い、取締役会に報告するとともに、各部門は自部署のリスクの識別と対応策を含むリスク予防計画を作成・実行しています。実行状況については、定例の経営会議で審議しています。また、当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「企業行動規範・企業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」を使用してコンプライアンス経営の周知・徹底を図っています。

・内部監査及び監査役監査の状況
コンプライアンス室は、経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部監査を行い、定期的に経営会議・監査役会及び取締役会にて報告しています。
監査役は、取締役会・経営会議など重要会議への出席、会計監査人・コンプライアンス室ならびにグループ会社監査役との情報交換、社内各部門・関係会社へのヒアリングなどを通じて、取締役などの業務執行を監査しています。

コンプライアンス強化に向けた取り組み

当社では、コンプライアンスを所管する社長直轄の「コンプライアンス室」が、コンプライアンスハンドブックも活用してコンプライアンスの周知・徹底を図るとともに、社内向けのコンプライアンスマガジンの月次発行やe-ラーニング、コンプライアンス講話などを通じて繰り返し研修・教育を実施することで、コンプライアンスの徹底に努めています。

2021年度の研修実績

時期 教育の内容 方法
1月
  • コンプライアンスの遵守
  • オンライン研修、各部署におけるミーティング
3月
  • 複製権について
  • 官製談合防止法
  • eラーニング
  • eラーニング
4月
  • コンプライアンス確認テスト
  • 新入社員向け研修
  • eラーニング
  • 各部署におけるミーティング
5月
  • ハラスメント防止
  • eラーニング
7月
  • コンプライアンスの遵守
  • オンライン研修、各部署におけるミーティング
9月
  • 海外腐敗防止法
  • eラーニング
10月
  • 研究者倫理
  • eラーニング (対象:公的資金利用による研究への従事者)
9月~11月
  • コンプライアンス講話
  • オンライン研修 (対象:内部監査対象部署)

独占禁止法等遵守体制

当社では、独占禁止法遵守委員会を設置し、談合防止などの体制強化に向けた取り組みを継続しています。また、「独占禁止法など解説書」を作成し、独占禁止法などに関する研修会やe-ラーニング研修を行っています。

コンプライアンスハンドブック

贈賄等の禁止に向けた取り組み

当社は、「企業行動規範・企業行動基準」において、法令・社会規範などの遵守を定めるとともに、「CSR活動方針」において政府機関・取引先などとの公正な関係維持を掲げて贈収賄の禁止や腐敗防止を定めています。また、e-ラーニング研修や各部署での勉強会の実施などを通じて、公正な取引についての規範意識の維持・向上に努めています。

内部通報制度

当社グループでは内部通報制度を導入しています。社内の通報窓口に加え、弁護士による社外の通報窓口やハラスメント相談窓口も設置しています。内部通報制度は、当社グループ社員に加え、派遣社員や協力会社社員など、当社グループの事業に従事する方であれば誰でも利用可能としています。また、匿名での通報も可能とし、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう運営しています。制度の運用状況、通報・相談事項については、定期的に監査役への報告を行っています。

OYOグループ・ヘルプラインポスター

教育研修の強化

近年、企業の不祥事が多発しています。社会環境の変化がますます激しくなる中で、企業の組織風土が変化に対応できていないことがその一因とも言われています。当社グループでは、時代に適応した新たな社内施策やルールを徹底し、コンプライアンス上のリスクを確実に摘むとともに、ビジネスモデルの転換に伴う事業展開型の働き方と意識改革を経営企画本部教育研修部が中心となって進めています。

情報セキュリティへの取組み

情報サービスを事業領域とし、また事業の特性上、守秘義務を伴う情報を取り扱う機会の多い当社にとって、情報の管理は経営の最重要課題の一つです。グループでは情報セキュリティ基本指針及び情報セキュリティポリシーを策定し、最新のIT基盤の整備を含めた情報の管理強化に取り組んでいます。また、ランサムウェア攻撃に対する防衛策を強化するとともに、役員以下すべての職員を対象に、eラーニングや標的型攻撃メールの模擬訓練等を繰り返し実施し、情報セキュリティに関する職員の意識向上に努めています。

安全・衛生

企業活動における安全への配慮は社会的な要請であり、自動車事故や労働災害は企業経営に大きな影響をもたらします。当社では、各事業所において労働環境の改善を目的とした衛生委員会を毎月実施しているほか、自動車安全管理システム「TransLog」を用いて、運転技術の監視と指導を行っています。これらの安全教育の積み重ねによって、近年は事故発生件数が着実に減少しています。

安全運転管理者研究の様子