Governance

コーポレート・ガバナンス

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当社は会社法に基づく監査役会設置会社です。
執行役員制度を採用し経営の透明性向上、責任の明確化、意思決定の迅速化を図っています。

基本的な考え方

2018年度
(第62期)
2019年度
(第63期)
2020年度
(第64期)
取締役
(任期1年)
8名
内 社外
取締役
3名
8名
内 社外
取締役
3名
9名
内 社外
取締役
3名
監査役
(任期4年)
4名
内 社外
監査役
2名
3名
内 社外
監査役
2名
3名
内 社外
監査役
2名
※社外役員は全員が独立役員に指定されています。

当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的可能な社会の構築に貢献する企業」をめざし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス基本方針
応用地質コーポレートガバナンス基本方針です。

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活動状況と取組み

・取締役会
当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役5名と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役3名、そして、常勤監査役1名と独立役員である社外監査役2名で取締役会を構成しております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し、3ヵ月に1回以上開催する定時取締役会と、必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しています。2019年度は計13回開催されました。社外役員との意見交換会も任意の会議体として開催し、社外取締役の豊富な経験が当社の経営に活かされるよう努めています。外部の客観的な視点から経営に対する監督・助言を受けることは、ガバナンス上の重要な機会の一つと位置づけ、2018年度より独立社外取締役を1名増員し、2020年3月27日現在、取締役は9名(うち独立社外取締役3名)となっております。

・執行役員会
当社は、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っています。執行役員会は、取締役6名(執行役員を兼務)と執行役員18名(2020年3月27日現在)で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月1回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っています。

・監査役会
監査役会は、監査役3名(うち独立社外監査役2名)で構成され(2020年3月27日現在)、原則として月に1回開催されています。監査役は原則、取締役会にもすべて出席し、取締役の職務執行の適正性および妥当性について経営の監視を行う体制となっています。

・任意の会議体
その他の取組みとして、常勤役員を中心に経営事項に関して自由な議論を行う「経営戦略会議」、社外役員に対し当社事業への理解を深めてもらうための「事業分野報告会」など、任意の会議体を設け、取締役会の意思決定機能と監督機能の充実に向けた体制整備に努めています。

弊社の女性活躍推進に向けた取組み状況について

内部統制

・内部統制システム整備の状況
当社は、2006年5月12日の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底及び当社グループ経営体制の強化等に取組んでいます。また、2020年2月13日の取締役会において、内部統制基本方針の一部改定を決議しております。

内部統制基本方針

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、部門ごとにリスクの抽出、分析、対応策の検討及び定期的な見直しによりリスク管理を行っており、管理状況を定例の経営会議で審議しています。また、当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「企業行動規範・企業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス経営の周知徹底を図っています。

・内部監査及び監査役監査の状況
組織としての取組みでは、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っています。
コンプライアンス室と監査役とは監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行っているほか、会計監査人の監査役への監査報告の一部にコンプライアンス室が立ち会うなどの相互連携をしています。また、常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を行っています。

コンプライアンス体制の強化

当社では、コンプライアンスを所管する社長直轄の「コンプライアンス室」が、監査役会及び内部監査チームと連携を取りながら、コンプライアンスの徹底を図っています。2006年にコンプライアンス・マニュアルを策定し、2015年にはグループ全体で運用できるよう改訂しました。全役職員にマニュアルを配布し、eラーニングや講話等を通じて繰り返し教育を実施することで、規範意識の徹底に努めています。

コンプライアンス教育の取組み

当社では、1994年に「独占禁止法コンプライアンスマニュアル」を発行して以来、関連法規の改正のたびにマニュアルを改訂し、教育・研修を徹底しています。

コンプライアンスマニュアル

内部通報制度

当社グループでは内部通報制度を導入しています。社内の通報窓口に加え、弁護士による社外の通報窓口も設置しております。制度の運用状況、通報・相談事項については、定期的に監査役への報告を行っています。

OYOグループ・ヘルプラインポスター

情報セキュリティへの取組み

情報サービスを事業領域とし、また事業の特性上、守秘義務を伴う情報を取り扱う機会の多い当社にとって、情報の管理は経営の最重要課題の一つです。グループでは情報セキュリティ基本指針及び情報セキュリティポリシーを策定し、最新のIT基盤の整備を含めた情報の管理強化に取り組んでいます。また、役員以下すべての職員を対象に、eラーニングや標的型攻撃メールの模擬訓練等を繰り返し実施し、情報セキュリティに関する職員の意識向上に努めています。

安全・衛生

企業活動における安全への配慮は社会的な要請であり、自動車事故や労働災害は企業経営に大きな影響をもたらします。当社では、各事業所において労働環境の改善を目的とした衛生委員会を毎月実施しているほか、自動車安全管理システム「TransLog」を用いて、運転技術の監視と指導を行っています。これらの安全教育の積み重ねによって、近年は事故発生件数が着実に減少しています。

安全運転管理者研究の様子