ESGデータ

E：環境関連

環境マネジメントシステム

対象：単体
ISO認定取得 対象組織
ISO14001 全事業所

温室効果ガス (GHG) 排出量

単体

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Scope1 t-CO2 486 451 415 704 724
Scope2 t-CO2 1,368 1,293 942 864 933
Scope1+2小計 t-CO2 1,854 1,744 1,357 1,569 1,657
Scope3 t-CO2 6,508 12,482 17,866 16,031 25,170
Scope1+2+3計 t-CO2 8,362 14,226 19,223 17,599 26,828
  • 温室効果ガス (GHG) 排出量はScopeごとに小数点以下を四捨五入しているため、合計すると数値が少し食い違う場合があります。以下の表でも同様です。

国内グループ会社

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Scope1 t-CO2 -- 959 1,086 1,331 1,369
Scope2 t-CO2 -- 1,126 1,134 1,301 1,191
Scope1+2小計 t-CO2 -- 2,085 2,220 2,632 2,560
Scope3 t-CO2 -- 11,986 14,836 17,578 22,591
Scope1+2+3計 t-CO2 -- 14,071 17,056 20,209 25,151

国際グループ会社

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Scope1 t-CO2 -- -- 408 385 506
Scope2 t-CO2 -- -- 366 361 380
Scope1+2小計 t-CO2 -- -- 774 746 886
Scope3 t-CO2 -- -- 8,262 9,481 7,575
Scope1+2+3計 t-CO2 -- -- 9,036 10,227 8,461

応用地質グループ全体

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Scope1 t-CO2 -- -- 1,909 2,420 2,599
Scope2 t-CO2 -- -- 2,442 2,526 2,505
Scope1+2小計 t-CO2 -- -- 4,351 4,946 5,103
Scope3 t-CO2 -- -- 40,964 43,089 55,336
Scope1+2+3計 t-CO2 -- -- 45,315 48,035 60,439

電力消費量

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
年間消費量 千kwh 3,110.6 3,059.7 2,992.0 2,920.6 2,948.2

コピー用紙消費量

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
年間消費量 千枚 7,880 7,015 6,612 7,232 6,950

水道水使用量および排水量

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
年間使用量 m3 12,472.8 11,595.0 9,897.4 8,681.0 10,961.0
年間排水量 m3 12,472.8 11,595.0 9,897.4 8,681.0 10,961.0
  • 水道水以外の水の利用はありません。水は、水道法の排除基準に則り、下水に排出しています。
  • 水資源の保全のために、上水道使用の削減や再利用、雨水・湧水の有効的使用を推進します。
  • 水ストレス地域における取水の実績はなく、水関連リスクに対応するコストは発生していません。ただし、日本国内の本社、事業部、事務所など約50のオフィスがある地域の水ストレスが「High」以上に判定される場合は、対策およびコストを推定します。
  • 水ストレス地域における特定の拠点に設定された期限付きの使用はありません。
  • 当社が水関連で摘発された事案、並びに罰金、罰則、和解金を支払った事案はありません。

水源別取水量

対象：単体
水源 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
川、湖、池など m3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
井戸、ボーリング孔など m3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
採石場で集められた水 m3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
外部下水 m3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
雨水 m3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
海水 m3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

原材料使用量

対象：単体
年間使用量 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
ステンレス鋼 t 1.55 1.75 1.28 1.15 0.97
アルミニウム合金 t -- -- -- 5.13 5.86
合成ゴム t -- -- -- 1.07 1.10
ABS樹脂 t -- -- -- 0.70 0.38
  • ステンレス鋼以外は、2024年から集計しています。

リサイクルされた廃棄物の量

過去5年以上にわたり、リサイクルした廃棄物はありません。今後、回収した製品のリサイクルを検討する予定です。

廃棄物等排出量および処理費用

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
廃棄物等排出量 t 1,086 1,387 1,148 765 1,178
廃棄物等処理費用 円 22,956,664 16,340,306 21,121,689 49,475,226 37,879,016
  • 廃棄物等排出量は、その年に行政に報告した産業廃棄物量 (前年の産業廃棄物量) を集計しています。
  • 廃棄物削減、資源再利用などに係わる研究開発を行っていません。

有害廃棄物等排出量および処理費用

過去5年以上にわたり、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、揮発性有機化合物(VOCs)、有害廃棄物などを発生していません。

また、2024年度に当社が環境関連で摘発された事案、並びに罰金、罰則、和解金を支払った事案はありません。

S：社会関連

雇用の状況 (12月末)

従業員総数

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
グループ全体 人 2,333 2,438 2,505 2,750 2,922
単体 全体 人 1,191 1,209 1,238 1,265 1,280
男性 人 960 966 971 983 988
女性 人 231 243 267 282 292
女性比率 % 19.4 20.1 21.6 22.3 22.8
非正規雇用社員 人 272 282 277 303 285
国内グループ会社 全体 人 -- -- 491 599 829
男性 人 -- -- 334 445 605
女性 人 -- -- 157 154 224
女性比率 % -- -- 32.0 25.7 27.0
非正規雇用社員 人 -- -- 101 98 138
国際グループ会社 全体 人 -- -- -- 485 390
男性 人 -- -- -- 376 376
女性 人 -- -- -- 109 113
女性比率 % -- -- -- 22.5 29.0
非正規雇用社員 人 -- -- -- -- --

平均勤続年数

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
男性 年 16.4 17.1 18.3 18.2 18.6
女性 年 11.2 11.1 11.7 11.8 12.1

採用10年前後の継続雇用割合

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
男性 % 88.9 78.0 85.5 79.7 72.4
女性 % 50.0 100 73.3 60.7 68.2
  • 「採用10年前後」とは、10事業年度の前後1事業年度 (10事業年度前の前後である9事業年度前と11事業年度前) を含む3年度間を意味します。
    例：2024年度であれば、2013年度、2014年度、2015年度の集計値。

管理職等の状況 (12月末)

単体

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
管理職 男性 人 324 327 264 278 309
女性 人 13 17 23 32 35
女性比率 % 3.9 4.9 8.0 10.3 10.2
係長級 男性 人 155 159 156 149 134
女性 人 9 11 13 12 17
女性比率 % 5.5 6.5 7.7 7.5 11.3

国内グループ会社

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
管理職 男性 人 -- -- -- 191 179
女性 人 -- -- -- 13 17
女性比率 % -- -- -- 6.4 8.7

国際グループ会社

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
管理職 男性 人 -- -- -- 60 59
女性 人 -- -- -- 22 21
女性比率 % -- -- -- 26.8 26.3

応用地質グループ全体

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
管理職 男性 人 -- -- -- 529 547
女性 人 -- -- -- 67 73
女性比率 % -- -- -- 11.2 11.8

採用の状況

新卒採用

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
内定者数 男性 人 55 39 59 59 41
女性 人 33 20 29 26 15
女性比率 % 38 34 33 31 27
採用数 男性 人 37 26 31 34 23
女性 人 18 12 17 12 8
女性比率 % 33 32 35 26 26
応募者数 男性 人 181 167 172 148 143
女性 人 72 76 83 62 46
競争倍率 男性 倍 3.3 4.3 2.9 2.5 3.5
女性 倍 2.2 3.8 2.9 2.4 3.1
男女比 -- 0.66 0.89 1.00 0.95 0.88

中途採用

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
男性 人 24 ※ 4 4 12 15
女性 人 5 ※ 3 12 11 13
女性比率 % 17.2 42.9 75.0 47.8 46.4
  • 2021年度はOYOインターナショナルが合流

障がい者雇用数

単体

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
重度以外 人 10 10 7 8 12
重度 人 8 7 10 10 5
実雇用率 % 2.44 2.32 2.33 2.61 1.76

エヌエス環境株式会社（国内グループ会社）

単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
重度以外 人 5 6 5 4 3
重度 人 2 3 3 4 4
実雇用率 % 2.09 2.76 2.49 2.70 2.17

※ 他の国内グループ会社については集計中です。

離職率

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
男性 % 1.8 1.5 1.8 2.4 2.1
女性 % 0.9 3.3 1.5 2.8 4.8

※ 国内グループ会社については集計中です。

男女の賃金の差異

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
正社員 全体 % 67.3 68.8 69.6 70.2 74.3
理事 % 99.7 99.4 96.0 99.2 100.6
管理職 % 94.2 90.7 84.9 87.6 88.8
係長級 % 96.8 99.7 96.3 93.6 91.5
一般職 % 82.8 84.0 84.1 83.0 89.0
非正規雇用社員 全体 % 68.4 58.6 42.7 37.0 34.8
定年後再雇用社員 % 66.9 64.6 64.4 52.5 51.0
契約社員 % 75.7 67.0 62.7 73.2 67.3
パート職員 % 84.3 78.2 94.6 73.1 69.7
全ての社員 % 69.5 69.6 66.1 66.9 69.7

制度利用

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
年次有給休暇※ 取得率 % 65.2 70.2 73.8 66.7 68.3
平均取得日数 日 11.9 12.9 13.3 12.1 12.8
育児休職取得率 男性 % 44.0 78.0 65.2 78.6 95.7
女性 % 89.0 100.0 100.0 100.0 100.0
育児短時間勤務制度利用者 人 18 18 21 23 23
介護休業利用者 人 0 0 0 4 0
  • 年次有給休暇の取得率は、4月～翌年3月を対象期間として算出しています。
  • 2020年は時間単位年休制度導入前、2021年以降は時間単位で取得した年次有給休暇を含めて算出しています。
  • 時間単位で取得した年次有給休暇は、所定労働時間を基に日数換算しています。

事故発生数

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
交通事故 件 15 9 8 9 5
労災事故 件 5 10 5 12 14
  • 正社員および契約社員が死亡にいたる事故および災害は発生していません。

2025年に実施した主な社員教育

キャリア教育【計17時間30分】

対象：単体
研修名 目的／実施内容 対象者 参加者数 研修時間
新任管理職教育
目的
新任管理職員の能力向上
実施内容
組織活動・健康経営の推進・労働時間管理に関する講義、グループ討論を1回実施
 管理職昇格者 38名 3時間
管理職候補者教育
目的
管理職候補者の能力向上
実施内容
eラーニングで管理職行動基準や問題解決に関する動画を事前学習し、ラインマネジメント・プロジェクトマネジメントの基礎に関する講義・グループ討論を3回、入学レポート・修了レポートおよび個別面談を実施
 管理職候補者 17名 11時間30分
イニシエイト教育
目的
行動原則や業務遂行に必要な基礎的スキルの習得
実施内容
業務遂行能力および行動原則に関する講義 (コミュニケーション・リーダーシップ、ロジカルシンキングと問題解決の基本、法令遵守と倫理)、グループワークを3回実施
 入社1～2年目の社員 29名 3時間
  • 参加人数は、グループ会社からの参加者を含む。

テーマ別教育【計6時間30分】

対象：単体
研修名 目的／実施内容 対象者／参加者数 研修時間
コンプライアンス教育
目的
社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止
実施内容
コンプライアンス学習テスト、情報セキュリティ対策、研究者倫理、独占禁止法、海外腐敗行為防止、取適法についてeラーニングで個人学習
 全社員
(eラーニング)		 1時間45分
コンプライアンス講話
目的
社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止
実施内容
昨年度の内部監査結果および今年度の計画、コンプライアンスに関する講義
 全社員 40分
サステナビリティ教育
目的
社員のサステナビリティに対する理解促進
実施内容
ESG、気候変動対策、人権、ESG投資、についてeラーニングで個人学習
 全社員
(eラーニング)		 15分
サステナビリティ・アワード
目的
社員のサステナビリティに対する活動促進
実施内容
サステナブル経営に関連する招待講演および発表講演
 全社員 2時間20分
健康教育
目的
社員の健康増進
実施内容
健康診断と食事、血中脂質、血糖、二次健診、インフルエンザと予防接種、体を動かす習慣、についてeラーニングで個人学習
 全社員
(eラーニング)		 1時間
健康セミナー
目的
社員の健康促進
実施内容
男性と女性の更年期に関するセミナーを実施
 全社員／211名 30分
  • 参加人数は、グループ会社からの参加者を含む。

専門教育

対象：単体
研修名 目的／実施内容 対象者 参加者数 研修時間
スキルマップに基づいた研修
目的
専門的スキルの向上
実施内容
事業所ごとに実施
 事業所ごとに実施
専門分野チームによる教育
(OJTを含む)
目的
組織横断での専門的スキル向上と交流
実施内容
専門分野ごとに実施
 専門分野ごとに実施
技術発表会
目的
社員の技術力促進
実施内容
口頭発表、パネルディスカッション
 全社員 5時間
応用地質グループ勉強会
目的
国内グループ会社 (11社) の事業内容や取り組みの理解と技術交流
実施内容
各社の事業内容の紹介、質疑応答
 全社員 8時間
事務研修会
目的
事務系社員のスキル向上と交流
実施内容
講義 (経理・総務関係)、講義とグループ討論 (KPIマネジメント、事務分野のAI活用)
 事務系社員 133名 5時間30分
  • 参加人数は、グループ会社からの参加者を含む。

自己啓発

対象：単体
研修名 目的／実施内容 対象者／参加者数 研修時間
金融リテラシー学習会
目的
資産形成に対する理解促進
実施内容
NISA、DC、iDeCo、投信信託、厚生年金などお金に関する講義 (外部講師) を1回実施
 全社員／139名 1時間10分
資格取得支援
目的
業務に必要な資格、スキルアップに有益な資格
 全社員 --
  • 参加人数は、グループ会社からの参加者を含む。

品質マネジメント

対象：単体
ISO認定取得 対象組織
ISO9001 全事業所

G：ガバナンス関連

取締役会

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
取締役 総数 人 9 9 7 6 6
女性 人 0 1 1 1 2
社外 人 3 3 3 3 3
女性比率 % 0 11 14 17 33
取締役会 開催数 回 13 13 13 13 13
出席率 % 100 100 100 100 100

監査役会 等

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
監査役 等 総数 人 3 3 3 3 3
社外 人 2 2 2 2 2
監査役会 等* 開催数 回 15 14 14 14 14
出席率 % 100 100 100 100 100
  • 2024年までは、監査役会の開催回です。
    2025年は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会開催数 (4回) と移行後の監査等委員会開催数 (10回) の合計になります。

指名・報酬委員会

対象：単体
単位 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
委員 総数 人 4 4 5 4 4
社外 人 3 3 3 3 3
委員会 開催数 回 2 1 3 2 2
出席率 % 100 100 100 100 100

政治献金等

対象：単体
単位 2022年 2023年 2024年 2025年
政治献金等の総額 円 420,000 414,000 427,000 87,000
政治献金等の件数 件 6 7 7 4

腐敗防止

2024年度に、当社が腐敗行為で摘発された事案、並びに罰金、罰則、和解金を支払った事案はありません。

情報セキュリティ

対象：単体
ISO認定取得 対象組織
ISO / IEC 27001 全事業所