社会貢献活動

社会貢献活動に対する考え方

当社グループは、社会課題に対応した「インフラ・メンテナンス」「防災・減災」「環境」「資源・エネルギー」といった4つの事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献しています。そして、これら事業活動によって得られた知見を地域社会に還元することは、グループ事業への理解を深め、中長期的な企業価値の向上につながると考えています。

このような考え方から、様々な社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

取り組み

地域の防災教育への協力

昨今の自然災害の増加を受けて、地域の小中学校の授業においても防災教育がとり入れられてきています。

当社では毎年、各地の学校や地域コミュニティからの依頼に応じ、防災に関する特別授業^※への参画や学生による企業訪問、防災啓発イベントへの講師派遣等に協力しています。

特別授業：毎年、東北や中部、関西などの小中学校において、理科や社会の授業の一環として、防災に関する特別授業に協力しています。授業では、わかりやすい実験を通じて土砂崩れや液状化現象といった自然災害のメカニズムを解説するなど、子供たちを通じて地域の防災意識を高めていくコンテンツを提供しています。

防災・減災のススメ

当社では、地域の防災・減災活動や防災教育に役立てていただくため、毎年「防災・減災のススメ」を発行し、Webサイトで無償公開しています。本冊子は災害の前兆現象や身近に潜む危険について一般の方向けに解説したもので、企業の事業継続活動や地域の防災訓練等でも多数ご活用いただいております。

また、同名のWebメディア「防災・減災のススメ」では、ニュースなどで話題となっている自然災害などについて、防災の専門家としての立場から、冊子版よりもさらに詳細に解説する記事を定期的に掲載しています。

冊子版「防災・減災のススメ」

目からウロコな防災メディア「防災・減災のススメ」

ジオハザードインターナショナル (GHI) への支援活動

ジオハザード・インターナショナル財団 (GHI) は、世界で最も脆弱な地域社会が、地震や津波、地すべり、豪雨、強風などに備え、予防可能な死や自然災害による苦しみから解放されることを目的に活動する非営利組織です。当社は1991年のGHI設立から現在に至るまで、GHIの活動とそのミッションに対し支援を続けています。これまでGHIは、20以上の国で災害リスクの啓蒙や学校校舎の耐震安全性の改善、地域政府の災害対応能力を高めるためのプログラム支援などを行ってきました。

福島県南相馬市での防災林植樹活動

福島県南相馬市では、2011年の東日本大震災によって多くの場所が津波に飲み込まれ、沿岸の防災林の多くが流されてしまいました。

当社は、防災林の復旧をめざす「南相馬市いのちを守る緑の防災林活動」に賛同し、防災林育成技術「保育ブロック苗」の研究も兼ねて植林活動を続けています。

保育ブロック苗は、早期に直根を地中深くに誘導させる働きを持っており、より倒れにくい強い防災林を育てることができます。当社ではこれまで、2017年11月と2018年5月の2回に分けて、ヤマザクラやケヤキ、トベラ、マサキ等の苗木2,000本以上を植栽し、現在も生育状況を観測し続けています。

生物多様性のための30by30アライアンス参加

当社は、2030年までに陸と海の30%以上を自然環境エリアとして保全する目標「30by30 (サーティーバイサーティ)」の趣旨に賛同し、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。

「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる (ネイチャーポジティブ) というゴールに向け、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標です。「生物多様性のための30by30アライアンス」は、30by30目標の国内達成を図るため、環境省を始めとする産官民の有志連合として設立されました。

当社はこれまで、自社で運営する「応用生態工学研究所」にて、ダムや河川流域の生態系変化についての調査研究を継続的に行っているほか、インフラ整備に伴う自然環境への影響調査・対策のコンサルティングや、環境DNAを用いた外来魚種の調査・生態管理、非破壊探査技術を用いた樹木の健全性診断、中央アジアにおける乾燥地緑化技術の普及など、本業を通じた生物多様性の保全活動にも積極的に取り組んできました。

当社は、このような取り組みで培ってきた生物多様性保全に資する最新技術・知見を活かし、本アライアンスへの参加を通じて、30by30の国内目標達成と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

応用生態工学研究所

応用生態工学研究所は、自然と人の開発行為が共存した、持続可能な社会の実現を目指し、1999年に福島県三春町に設立されました。特に、ダムや河川の開発による生態環境、水質、河床材料の変化などの研究活動に力を入れています。研究成果は国内の学会や学術書に発表し、各種事業の環境影響評価などに活用されています。

また、環境をテーマとする小中学校の総合学習の講師や自然ガイドブックの作成、地元の自然観察ステーション企画運営を行うなど、地域の環境保全活動にも積極的に参加しています。