研究開発

DXの推進により新事業・サービスの創造や既存ビジネスの深化等をめざす「DX戦略」を担っているのが「DX推進本部」です。

デジタル技術を媒介として異業種企業とのオープンイノベーションを積極的に展開し、このために必要となる新たな技術開発等を行っているほか、グループ内のシーズ・ニーズと外部の企業の先端技術と結び付け、新事業サービスの創出や既存ビジネスモデル深化を図る取り組み「OYO DX DRIVE (OYO DX Dynamic Relationship Integration between Various Enterprises) を主導しています。

気候変動や自然災害の頻発化、デジタル技術による経済・産業構造の変革、パンデミックによる生活習慣の一変など、私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。他方、社会・経済の仕組みが複雑に絡み合い、自然災害等の影響は多方面に波及するようになりました。これは、局所的対応では、もはや問題が解決できない時代に入ったことを意味します。

このような社会変革の時代においては、物事を多面的に評価・分析し、統合的な課題解決手法の開発が必要と考え、当社は2022年4月に「共創Lab」を発足しました。

共創Labは、大学等の研究機関と連携し、オープンイノベーションを軸とした研究体制で活動し、ソリューションの開発と社会実装を目指します。

WHAT

研究の対象
自然災害 (巨大災害)、気候変動、人口減少、システミックリスク、環境リスク等を研究対象とする 経済評価を基軸とした防災投資効果分析、インフラ整備に係る投資効果分析、政策立案 など ESG、SDGs、地方創生に係る事業評価、政策立案 など

研究成果を踏まえた事業開発
リアルタイム被害予測 先進防災減災サービスの開発と社会実装 持続的地域づくりに関する社会システムの開発 防災、環境等に係る新たなビジネス領域の創出 など

HOW

• Newsレター発行
• 論文投稿、講演活動
• 共同研究 / 受託研究 など

TO WHOM

• OYOグループ各社
• 政府機関 / 官公庁 / 一般企業 / 事業者
• 一般企業 / 事業者大学 / 研究機関 など

インフラなどの建設工事では、しばしば周辺環境への影響が問題となってきました。高度経済成長期には、大規模な道路や鉄道が数多く整備され、私たちの暮らしや経済に大きな恩恵をもたらした一方、建設地における生態系や水域環境に深刻なダメージを与えてしまうケースも数多くありました。

応用地質では、自然と人の開発行為が共存した、持続可能な社会の実現を目指し、1999年に福島県三春町に自社の研究施設として「応用生態工学研究所」を設立しました。

応用生態工学研究所は、特に、ダムや河川の開発による生態環境、水質、河床材料の変化などの研究活動に力を入れており、その研究成果は国内の学会や学術書、ホームページ等に発表し、各種事業の環境影響評価などに活用されています。近年は、生物多様性保護の観点から、最新の環境DNA技術を用いて外来生物の生息把握や生態管理手法などの研究も行っています。