防災・減災のススメ
English中期経営計画
MIDDLE PLAN
応用地質グループ中期経営計画「OYO Advance 2023」
応用地質グループでは現在、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画『OYO Advance 2023』に基づきESG経営を推進し、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしています。
長期経営ビジョン「OYO 2020」、前中期経営計画「OYO Jump 18」の振り返り
長期経営ビジョン「OYO 2020」のもと取り組んだ、前中期経営計画「OYO Jump 18」では、今後につながる多くの実りを獲得
- OYO Hop 10成功体験型事業から転換する次の事業の模索
- OYO Step 14縮小する成功体験型事業と転換した事業と入れ替え
- OYO Jump 18転換した事業スタイルで事業拡大
応用地質グループでは、長期経営ビジョン「OYO 2020」および前中期経営計画「OYO Jump 18」において、公共事業に依存した従来型の事業スタイルである「支社制」から、マーケット・社会課題を起点とした『売り物づくり』を中心とする「事業部制」への転換を図るなど、事業構造改革と経営システム改革を進めてきました。
また、デジタル技術を経営全般に取り込み、既存ビジネスの深化や新規ビジネスモデルの創出を図るDX (デジタルトランスフォーメーション) の取り組みにも注力してきました。
その結果、災害廃棄物処理支援サービスや洋上風力発電事業支援サービスといった新たな事業の創出・拡大に成功し、また、地盤3次元化技術を活用した地下埋設物情報提供サービスや、多数のセンサを活用したスマート防災システムなど、今後の成長が期待される新技術・ビジネスの開発にも取り組みました。
新市場として成長した2事業は、共にシェアNo.1に
災害廃棄物処理関連サービス
災害廃棄物処理計画策定シェア
No.1
災害廃棄物処理計画支援システムを開発・提供。
災害廃棄物発生量を推定し、最適な運搬計画を算出し、最短復旧を目指す危機管理体制の構築に貢献。
洋上風力発電支援サービス
適地選定調査シェア
No.1
着床式、浮体式洋上風力発電の適地選定調査のための様々な機器を保有。
グループの技術結集により、洋上風力発電の拡充を支援。
DX活用により、新技術のサービス化を着実に推進
地中可視化サービス
株式会社日立製作所との協創事業。道路の下に埋設された地下埋設物の位置情報を3次元で可視化し、クラウド経由でオンデマンドで提供。
ハザードマッピングセンサソリューション
設置した多数のセンサにより、対象地域を広範囲かつ面的、リアルタイムに監視する「スマート防災」システム。自然災害からの逃げ遅れゼロを目指し、2020年よりサービス開始。
OYO Advance 2023の位置づけ
Jump 18の成長に向けた活動成果を事業収益へと結びつける重要な3年間
次の長期経営ビジョンへとつなげる基盤づくりとして、イノベーションと構造改革を推進
サステナブル経営に向け、新たな価値創造プロセスへのチャレンジを本格化
- OYO Hop 10成功体験型事業から転換する次の事業の模索
- OYO Step 14縮小する成功体験型事業と転換した事業と入れ替え
- OYO Jump 18転換した事業スタイルで事業拡大
OYO Advance 2023では、OYO Jump 18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしています。
OYO Advance 2023の概要
OYO Advance 2023では、OYO 2020及びOYO Jump 18での活動成果を引き継ぎながら、収益事業として成長させるために次のような内容に沿って進めています。
①基本方針
サステナブル経営
サステナブル経営 (ESG経営とSDGs目標の達成) を基本方針に、本業 (4つの事業セグメント) を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の3つの価値の最大化を目指します。
②成長ドライバー
DXを核としたイノベーション戦略に対し、投資を積極的化
イノベーション戦略
DX戦略
戦略推進方針
- デジタイゼーションからデジタライゼーションへ向け、デジタル技術への積極的投資を継続し、ビジネス変革、生産性向上、働き方改革を推進
3か年投資額 (2021-2023年)
10億円
具体的施策
- 新事業サービス創出に向けたDX推進
- 既存ビジネスモデルの深化に向けたDX推進
- 働き方改革、生産性の革新的向上に向けたDX推進
研究開発戦略
戦略推進方針
- グループ内の技術融合の加速やデジタル技術の組合わせにより、競争力のあるデジタルソリューションを確立
- セグメントにおける戦略分野へ集中投資の実施
- 競争優位に必要な外部技術は、アライアンスやM&Aの積極推進により獲得
3か年投資額 (2021-2023年)
45億円
具体的施策
- BIM / CIM:地盤3次元化技術の継続推進
- 計測探査機器:新製品の開発、既存製品の改良
DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略とて45億円、合計55億円を次の3か年の投資額として設定します。
③経営基盤
構造改革方針
脱炭素化の加速に向け、DXを主軸とするイノベーションを推進と、聖域なき構造改革の実行により、次の成長基盤を構築
事業ポートフォリオ改革
4事業セグメントの改革
- インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境セグメントのポートフォリオの拡充
- 資源・エネルギーセグメントは、脱炭素市場への転換を加速
国内外グループ会社の改革
- 国内外グループ会社は、事業セグメント別にM&Aを通じて再編・統合を推進
- 海外グループ会社は、脱炭素化と採算性を軸とした選択と集中を検討
事業サービス改革
技術融合による改革
- 「セグメント間での連携によりグループ全体の技術融合を推進し、ワンストップソリューションサービスを創出
協創による改革
- DX、イノベーション、異業種との協創を通して事業サービスを改革
働き方・ガバナンス改革
DX活用による多様な働き方の実現
- 多様な働き方を実現するためのDX推進を積極化
中長期的な企業価値向上のための
コーポレートガバナンス改革
- 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の重要課題として、コーポレートガバナンス改革を推進
世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに上記の3つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤を構築していきます。
④業績目標
| 2020年実績 | 2023年目標 | 成長率 | ||
|---|---|---|---|---|
| 業績目標 | 売上高 | 496億円 | 620億円 | 125% |
| 営業利益率 | 5.1% | 8.0% | +2.9 point | |
| ROE | 2.6% | 5.0% | +2.4 point | |
| セグメント別売上高 | インフラ・メンテナンス | 187億円 | 240億円 | 128% |
| 防災・減災 | 132億円 | 160億円 | 121% | |
| 環境 | 93億円 | 115億円 | 124% | |
| 資源・エネルギー | 83億円 | 105億円 | 127% | |
| 売上高比率国内:海外 | 82:18 | 75:25 | ||
OYO Advance 2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8%、自己資本利益率 (ROE) 5%としております。
⑤投資戦略および配当政策
投資戦略
イノベーション投資
DX投資
10億円
研究開発投資
45億円
55億円
デジタライゼーションへ向けた新事業創出・社内DX投資の拡充
BIM / CIMに向けた地盤3次元化技術のデファクトスタンダード化の推進
M&A投資
国内外問わず、事業再編・統合効果やシナジーが見込める良質案件には積極的に投資を推進
M&A投資枠
70億円
- ※M&Aによる効果は業績目標には含めず
株主還元
配当方針
連結配当性向
30~50%
を目処とした安定的配当
これまでの配当実績
一株当たり配当金と連結配当性向の推移
自社株買いについての基本方針
自⼰株式の保有状況、財務状況、市場環境等を踏まえて、
機動的な自⼰株式の取得および消却を検討
M&A投資枠120億円を設定し、国内外の良質案件への投資を進めています。
- ※M&Aによる効果は上記の④業績目標には含めておりません。
- ※M&A投資枠は、2021年11月に当初70億円から120億円へ変更
- ※配当方針は、2021年11月に連結配当性向「30%～50%」から「40%～60%」へ変更
