解説！応用地質の仕事とは？

防災コンサルタントの仕事とは？

一口に防災コンサルタントといっても家庭向けや企業むけなど、様々な種類の仕事がありますが、当社は主に、国や自治体の防災計画や防災対策、民間企業の事業継続に関わる計画 (BCP) やリスク診断、対策コンサルティング等を行っています。

ここでは、国や自治体の防災計画や防災戦略に関わる仕事について紹介します。

国や自治体の防災計画・防災戦略とは？

日本の防災対策は基本的に法律に基づいて計画され、実行されており、当社の仕事はこれらの法律に基づき国や自治体が策定・修正を行う防災計画等の策定支援になります。

といっても、複雑な法体系の中で様々な仕事を行っていて、少しわかりづらいと思いますので、ここで簡単に法律の流れを整理したいと思います。

日本の防災体系について

国民の生命、身体、財産を災害から保護する目的で定められた法律「災害対策基本法」に基づいて、日本の防災上必要な施策の基本を定めているのが「防災基本計画」です。

防災基本計画は、政府の中央防災会議が作成し、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果を反映したり、災害の発生により新たに課題が浮彫となったりした場合に、必要に応じて修正されることとなっています。

計画は毎年検討が加えられ、特に東日本大震災以降はほぼ毎年のように修正が行われています。

地方自治体は、この防災基本計画に基づき、それをブレイクダウンした形で、地域防災計画を策定・修正します。さらに、このような法定計画だけでなく、具体的な戦略や予防対策を盛り込んだアクションプログラムを独自に策定することもあります。

また、南海トラフ沿いの巨大地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震のように、将来の発生確率が高いとされ、その被害が広域に及ぶとされる地震に対しては、特別措置法が定められ、国が地震の規模や被害の大きさを想定した上で、対策を推進すべき地域を指定します。

このような推進地域に指定された場合にも、地域防災計画は修正されます。

応用地質の仕事

当社は、上記に述べてきたような、特別措置法に基づく巨大地震の被害想定に関わる仕事から、自治体の地域防災計画の策定支援、そのための地震被害想定調査などになります。

具体的には、下表のような仕事になります。

このような仕事を行うためには、地質学や地震学をはじめとする様々な地球科学に基づく知見が必要となります。

特に、国が公表する広域の地震動予測や津波の解析は、非常に高度な地盤モデル化技術とコンピュータ処理技術が求められ、当社が日本で最も優位を誇る分野となっています。

業務の成果は、最終的に報告書として国や自治体などに提出します。これらの成果物は、国による大規模地震等の被害予測の公表や、自治体の被害想定調査結果、地域防災計画として、各Webサイト等でも見ることができます。

計測機器メーカーとしての応用地質

応用地質は、地質調査や防災対策、環境対策等に関わるセンサやモニタリング機器のメーカーでもあります。

開発・製造した計測機器は、様々な企業や研究機関、官公庁へ販売するほか、同業他社など競合企業へも販売しています。競合企業にも当社の製品を使っていただくことで、日本における技術の向上と業界の市場規模の拡大に貢献しています。

また、メーカーとしてのセンサ・モニタリング技術の開発力は、当社が総合的なソリューションを生み出す原動力ともなっています。

社会の身近なところで当社製品は使われている

当社のサービスと同様、計測機器も一般消費者むけには販売していないため、皆さんにあまり馴染みが無いかもしれませんが、実は私たちの暮らしの安全・安心を支えるため、重要な役割を果たしています。

例えば、緊急地震速報の震源情報等の取得に使われている強震観測網 (防災科学技術研究所が運用) には、当社グループの地震計が数多く採用されています。

また、火山の噴火の兆候をいち早く観測し、噴火警戒レベルの発表などに活用されている全国の火山監視システムにも、当社のモニタリング機器が使われています。

また最近では、皆さんの身近な街中でも、当社のセンサやモニタリング技術を使った防災システムなどが活躍しはじめています。