サステナビリティ推進委員長メッセージ

気候変動や自然災害の活発化、コロナウイルス感染症の拡大と影響の長期化、地域紛争や国家間対立の激化、世界経済の混乱など、この数年で世界情勢は大きく激動しています。また、少数民族に対する迫害や移民問題、人種差別、人身売買、長時間労働といった人権問題や、海洋プラスチック問題など世界規模での環境汚染、生物多様性の危機、紛争による食料・エネルギーの不足など、地球規模で起こっている様々な問題が企業の経営にも直接的に影響を及ぼす時代にもなってきました。

このような状況の中で、応用地質グループが今後も存続し、持続的に成長していくためには、社会課題解決型のグループ事業を積極的に展開していくとともに、経営を取り巻く社会環境の変化を敏感に察知し、経営を柔軟に変革させていく姿勢が求められていると思います。そのためには、あらゆるステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、社会における企業の責任をしっかり果たしていくサステナビリティの取り組みが特に重要と考えています。

当社グループは、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」との経営理念のもと、「インフラ・メンテナンス」、「防災・減災」、「環境」、「資源・エネルギー」という4つの事業を展開しています。これら4事業は、その名の通り、すべて社会・環境課題の解決をめざすものです。そして、その事業を成長・拡大させていくことこそが、社会のサステナビリティに繋がるものであり、当社グループの経営理念およびサステナビリティ推進の基本的な考え方でもあります。

このような基本的な考え方に則って、現中期経営計画『OYO Advance 2023』においても、ESG経営と持続可能な開発目標SDGsへの貢献を基本方針とするサステナブル経営により、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の3つの価値の最大化を目指すことを表明しました。

また、当社グループのサステナビリティの取り組みを具体的に推進するための体制として、2022年の1月にサステナビリティ推進委員会を設置し、現在は私が推進委員長に就任しています。同委員会は今後、気候変動への対応など、グループのサステナビリティの取り組みに関する方針検討や施策を主導・推進していく役割を果たしていきます。

直近のグループの取り組みとしては、まず2019年に気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言に対する賛同を表明し、その後、2021年度には気候変動に伴うリスクと機会を検討し、開示しました。併せて、当社単体の事業活動で発生する温室効果ガス (GHG) の排出量を算定し、開示しました。現在は、気候変動関連リスクによる財務インパクトの開示に向け、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を進行中です。また、グループ全体でのGHG排出量の算定も平行して進めています。

事業活動によって持続可能な社会の構築に貢献する当社グループにとって、事業活動を支える資本である「人」への投資は、最重要の経営課題です。2021年には「応用地質グループ人権方針」、「応用地質グループ人材育成方針」「応用地質グループ健康経営宣言」をそれぞれ公表し、現在取り組みを加速しています。従業員が心身ともに充実し、高い意欲を持って働くことができる環境を整備することが、グループ事業の創造性と生産性を高め、社会のサステナビリティ向上に繋がるものと確信しています。

今後はさらに、サステナビリティに関する目標やKPIを明確に定め、開示した上で、目標達成に向けて着実に取り組みを進めてまいります。

ステークホルダーの皆様には、引き続きご理解とご支援のほどお願い申し上げます。

代表取締役社長
サステナビリティ推進委員長

天野 洋文