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60年の歩み

ごあいさつ

 2017年5月2日、当社はおかげさまで創立60周年を迎えます。これもひとえに、皆様のご支援の賜物と心より御礼申し上げます。

 当社は、1957(昭和32年)年5月2日に地質調査会社として創立し、我が国の高度経済成長期のダム・高速道路・新幹線などの社会インフラの整備事業に貢献して参りました。また、地震や風水害が多発する脆弱な我が国の国土の強靭化に向けて各種サービスを提供するとともに、環境分野やエネルギー分野などの地球科学に関連するさまざまな課題の解決にも積極的に対応して参りました。

 当社は、地球と社会(自然と人類)とのバランスをとる中で、持続可能な社会の発展のためのソリューションを提供する企業として、これからも時代の変化を確実に捉え、新たなソリューションの創出に挑戦いたします。

 そして、当社は、企業の社会的責任(CSR)を果すことを念頭に社会への貢献を通じて信頼を醸成し、社員が安心して働ける環境を創出しながら、100周年を迎えることができる会社となることを目指していく所存です。

 今後とも皆様のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

平成29年1月
応用地質株式会社
代表取締役社長 成田  賢

沿革

年代 会社の動き 写真で見る沿革
1957年 株式会社応用地質調査事務所設立(5月2日)
(東京都中央区、資本金500万円)
「地質工学の創造」
1963年 浦和研究所開設
建設業登録認可
「ことはじめ」
1974年 第1回OYO展開催
1977年 計量証明事業(騒音レベル)登録認可
地質調査業登録認可(1977年4月制定)
「拡大と転換」
1980年 一級建築士事務所登録認可
1983年 OYO CORPORATION U.S.A 設立
1985年 商号を「応用地質株式会社」に変更 「躍進」
1986年 東北ボーリング株式会社を買収
1988年 (社)日本証券業協会に株式店頭公開
南九地質株式会社を設立
1991年 東証二部に株式上場
1992年 埼玉県大宮市にコアラボ完成
エヌエス環境株式会社を買収
1995年 東証一部に株式上場
1996年 200万株公募増資、(資本金161億7460万円)
オーシャンエンジニアリング株式会社設立
応用地震計測株式会社設立
1997年 グループウエア(OYONET)の運用関始
宏栄コンサルタント株式会社を買収
ジオメトリクス社を買収
応用インターナショナル株式会社を設立
「改革・再生」
1998年 株式会社イー・アール・エスを設立
応用アール・エム・エス株式会社を設立
応用生態工学研究所設置(福島県三春町)
計測技術研究所でISO9001認証取得(JQA-2772)
 認定範囲:地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計
 ・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)
1999年 つくば技術開発センターを開設
2000年 執行役員制度導入
2001年 全社でISO9001の認証を取得(BCJ-QS-0258)
 本社の一部を除く)
  認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計
2002年 品質ISOを2000年版へ移行
2003年 全社で環境ISOの認証を取得(BCJ-EMS-0072)
 全事業所(本社の一部を除く)
 認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計
土壌汚染対策法の環境省指定機関に登録
OYOインターナショナル株式会社を設立
応用ジオテクニカルサービス株式会社を設立
経営理念、経営ビジョンを刷新
企業行動指針を制定
2004年 コンプライアンス室設置
2005年 機器事業本部を設置
東京本社と関西支社にジオテクニカルセンターを設置
個人情報保護方針策定
2006年 ジオテクニカルセンター全国展開
株式会社ケー・シー・エスを買収
応用アール・エム・エス株式会社を会社分割
(RMS Japan(株)と応用アール・エム・エス(株)に分割)
応用地質コンプライアンス・マニュアル制定
2007年 グループ統轄本部設置
創立50周年(1957年5月2日設立)
「新時代のOYO」
2008年 データベース事業推進室
国際プロジェクト室設置(東京本社)
2009年 戦略事業推進本部設置
応用地質グループ長期経営ビジョン(OYO2020)
2010年 エヌエス環境株式会社を完全子会社化
データベース事業部設置
新中期経営計画(OYO Hop10)
OYO CORPORATION, PACIFIC設立
全社の品質ISOを2008年版へ移行(BCJ-QMS-0258)
機器事業本部の品質ISOを2008年版へ移行(JQA-2772)
2011年 機器事業本部を計測システム事業部に改称
マレーシア駐在員事務所設立
震災復興本部設置
2012年 名古屋大学減災連携研究センター内に寄付部門開設(地域社会減災計画部門)
中国に合弁会社「天津奥優星通伝感技術有限公司」設立、土砂災害監視機器の製造・販売
2013年  「情報セキュリティ基本方針」を制定
本社を現在地(千代田区神田)に移転
「地盤のリアルタイム液状化判定装置の開発」が国土交通大臣賞受賞
名古屋大学と共同で伊豆大島被害調査
2014年

中期経営計画(OYO Step14)制定
「CSR活動方針」を制定
地球環境事業部、社会システム事業部設置
OYO展をOYOフェアに改称
広島市の土砂災害調査
メキシコ湾でSAFE-BANDプロジェクト

2015年

 維持管理事業部を設置
火山地震計設置業務(47火山)
ネパール地震の被害調査
北海道大学寄附分野「循環・エネルギー社会技術システム分野」に協力
次世代認定マーク(くるみんマーク)を取得

2016年

砂防・防災事業部を設置
えるぼし2段階目を取得
平成28年熊本地震被害調査
地盤リスク診断サービス「JudGe5」開始
レジリエンス認証を取得

2017年

創立60周年

 

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