気候変動への対応

委員長：サステナビリティ担当役員 (経営企画本部長)
委員：事業部長、部長等を含む計12名
開催回数：6回
討議内容：

• 環境方針、カーボンニュートラル宣言
• 「サステナビリティ検討会2022」および「マテリアリティに関わる事業化検討会」からの提言内容

委員長：部長クラス (経営企画本部国内グループ担当室長)
委員：関係する部長・課長クラス計8名
開催回数：9回
討議内容：2030年、2050年における1.5℃、2℃、4℃シナリオ毎に下記の項目について検討

• 当社グループを取り巻く環境
• リスクと対応
• 財務インパクト
• 指標・目標 (KPI / KGI)

下記のマテリアリティについて、具体的な取り組み (気候変動関連の機会) を検討し、サステナビリティ推進委員会に検討内容を提言

1. スマートな社会インフラの整備
2. 自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり
3. 脱炭素、持続可能な循環型社会の形成
4. 豊かな自然共生社会の実現

委員長：執行役員 (事業部長)
委員：関係する部長・課長クラス、国内グループ会社部長等、計10名
開催回数：8回
検討内容：下記の項目について検討

• 各マテリアリティに関わる機会の特定
• 2030年に当社グループが目指す姿
• コミットメント
• 指標・目標 (KPI / KGI)

• サステナビリティに関する施策立案、推進、情報開示等
• 取り組みに関するモニタリング項目の部署間調整、情報収集・整理
• SDGsへの取り組み好事例のグループ共有、取り組みの継続性確保
• SDGsに対する社員の意識づけや教育研修の実施

• 気候変動関連のリスクおよび機会の検討
• 「サステナビリティ推進委員会」「サステナビリティ検討会2022」および「マテリアリティに関わる事業化検討会」への提案、運営
• 「サステナビリティアワード」の開催
  当社グループのサステナビリティへの取り組みを募集し、優秀な取り組みを当社グループに配信

• 炭素価格の内包化による燃料費等、エネルギー調達コストの増加
• 炭素税課税やカーボンクレジット調達コストの増加

• 再生可能エネルギー調達など、非化石燃料由来のエネルギー利用の促進

• 化石燃料を使用した従来業務 (ボーリング調査等) の制限

• 環境負荷の小さい設備・技術の導入
  • 車両のEV化・充電施設導入
  • 省エネ家電への置き換え
  • ボーリングマシンの電動化
  • 化石燃料の合成燃料への置き替え など
• カーボンフットプリントへの対応
• 再生可能エネルギー事業の支援など、カーボンニュートラル達成に向けた活動の推進

• 脱炭素への転換、構造改革の遅れ
• 社会的ニーズ低下による業績低下
• 再生可能エネルギー調達コストの増加

• 被災による事務所機能不全、通信システムダウン、職員被災などによる事業継続中断・機会損失
• 復旧・災害対策のためのコスト増大

• 浸水災害などに対応した、事務所・営業所の移転の検討
• BCPの強化

• 気温上昇に伴う電気・水道使用量の増加
• 資源高による水道・エネルギーなどの価格高騰に伴うコスト増加

• 非化石燃料由来のエネルギー利用の促進

• 炭素排出量の少ない物理探査による非破壊調査・メンテナンス業務の増加
• 地質調査技術の自動化と脱炭素化の実施

• GHGの貯留事業、森林管理事業、森林保全や植樹によるGHGの吸収・カーボンオフセット事業の拡大

• 再生可能エネルギー主力電源化への移行支援の拡大
• 地域分散型の再生可能エネルギーの形成支援、風力・水力・地熱等の開発における適地選定・ソリューションの提供機会の拡大
• 地域性を活かした地域循環共生圏の構築支援の拡大

• インフラ構造物のメンテナンスに係る業務支援・点検サービスの拡大
• 自然災害の被害軽減対策や、生態系を活用した防災・減災への対応支援の拡大
• 持続可能でレジリエントな社会 (循環社会) づくり支援の拡大
• 企業の自然災害リスク対応支援の拡大

• 自然生態系の保全と再生、自然環境の様相変化に伴う環境影響評価のニーズの高まり
• 自然と人間活動との共生支援の拡大
• 特定外来生物・化学汚染の対策・防除の拡大
• 土壌・地下水汚染の事前察知、健全化による健康被害の防止と土地活用活性化の拡大