環境マネジメント
環境への取り組みに関する基本的な考え方
当社グループは、「環境事業」を事業領域の一つに位置づけており、事業活動および組織活動の両面での取り組みが、持続可能な脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の形成につながるものと考えています。
事業活動においては、再生可能エネルギーに関連する事業を推進するとともに、地域循環共生圏の構築や自然と社会の調和・共生に資する提案を積極的に行っています。
また、組織活動においては、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、環境マネジメントシステムによる環境負荷低減などに取り組んでいます。
登録事業所 | 全事業所 |
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登録活動範囲 |
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登録番号 | JQA-EM6855 |
登録日 | 2012年7月6日 (初回登録日:2003年1月1日) |
有効期限 | 2026年12月31日 |
環境負荷低減活動
当社では、ISO14001に従って、環境マネジメントシステムを構築しています。「環境側面評価表」をもとに、各事業所の日常業務や個別の事業活動における著しい環境側面等を特定し、それらに対する環境負荷低減策の検討、実施などを行っています。
また、環境負荷低減の一環として、電力・ガスなどのエネルギー使用量の削減、紙資源におけるコピー用紙のグリーン調達や会議におけるペーパーレス化の推進、オフィスにおける水使用量の削減などを行っています。
電気使用量については、これまで照明灯のLED化や空調設備の更新によって削減を進めてきました。コピー用紙についても、ペーパーレス化を進め、資源の有効活用に努めています。
事業活動を通じた環境リスク低減への取り組み
応用地質グループでは、ビジネスパートナーとともに、関連する法規制を遵守し、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に対応し、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮し、以下の事項に取り組みます。
- エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
- 使用する水のモニタリングと節水、廃水についての適切な監視、制御、処理
- 生物多様性の保全への取り組み
- 汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことによる汚染物質の削減
- 人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質に関する、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄の管理
- 資源の適切な管理による効率的な活用と廃棄物の削減
応用地質グループでは、顧客の環境リスク低減を促進するサービスの提供を行っています。
省エネルギー診断サービス
グループ企業のエヌエス環境 (株) は、環境省から省エネ診断の専門機関に認定され、企業に対するCO2削減ポテンシャル診断を提供しています。
CO2削減ポテンシャル診断では、専門のエネルギー管理士等が民間企業の設備や施設全体のエネルギー使用状況を詳細に調査・分析し、運用改善から設備更新に必要なコンサルティングを行うことで、企業の光熱費の圧縮とCO2の削減に貢献しています。

土壌・地下水汚染対策サービス
土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況把握や土壌汚染による人の健康被害の防止を目的として制定された法律です。事業者が、有害物質使用特定施設の使用を廃止したときなどに土壌汚染の状況調査を実施することや、土地の再開発など一定規模以上の土地の形質変更を行う際に届出をすることが義務づけられています。
当社では、厳格な審査を伴う行政手続の支援から、汚染状況の調査、対策工の設計、適切な施工管理までのサービスをワンストップで提供しています。

自然由来重金属対策サービス
日本の国土には重金属 (ヒ素や鉛など) を含む地層が多く分布しています。そのため、大規模な建設プロジェクトにおける掘削工事などにおいて、自然由来重金属の流出が環境に影響を与える可能性があります。
当社グループではこの問題にいち早く着目し、地質の評価、掘削土の分析・処理などワンストップでのソリューションを提供しています。

水ストレス地域での事業活動
日本国内にある本社、事業部、事務所など約50のオフィスでは、水道水を使用して水を確保しています。
世界資源研究所 (World Resources Institute) が公表している、世界各地の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」において、水ストレスが「High」以上の地域に所在するオフィスはありません。