共創Labについて
気候変動や自然災害の頻発化、デジタル技術による経済・産業構造の変革、パンデミックによる生活習慣の一変。私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。
他方で社会・経済の仕組みが複雑に絡み合い、自然災害等の影響は多方面に波及します。これは局所的対応では問題が解決できない時代に入ったことを意味します。
社会課題の解決に向けて、物事を多面的に評価・分析し、統合的な課題解決手法の開発が必要とされています。このような背景を受けて共創Labは2022年度より発足しました。
共創Labは、大学等の研究機関と連携し、オープンイノベーションを軸とした研究体制で活動します。研究成果は、学会等での論文発表やメディアを通じた公表などにより社会に広く発信・提言します。またOYOグループは、研究成果をサービス・ソリューションに昇華させ、社会実装を目指します。
研究体制
大学等と密接に連携した研究体制により、最新の学術的知見を吸収しつつ、実践的な課題解決手法の開発を目指します。
- 共創Lab
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研究の対象
- 自然災害(巨大災害)、気候変動、人口減少、システミックリスク、環境リスク等
- 経済評価を基軸とした防災投資効果分析、インフラ整備に係る投資効果分析、政策立案等
- ESG、SDGs、地方創生に係る事業評価、政策立案等
研究テーマ
共創Labでは、研究課題を「実装化重点研究」と「パースペクティブ研究」に分類しています。
- 実装化重点研究
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重点的に研究を行い、短期間で研究成果を出し、社会実装につなげていく研究です。
現在の実装化重点研究課題は、自然災害の経済被害予測手法の高度化です。
高精度のストック被害額推計手法、観測データに基づく企業の災害復旧プロセスのモデル化、応用一般均衡モデルによるフロー被害額の推計研究が選定されており、大学等との連携により先端的研究が進んでいます。
- パースペクティブ研究
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将来の社会課題を展望し、バックキャスティングアプローチにより課題解決の方法を研究します。
現在の研究課題として、リスクコミュニケーションに関する研究、地域社会の持続可能性に関する研究、2030年代の社会課題予測研究、Wellbeingに関する研究等が設定されています。
ワーキングペーパー
応用地質株式会社の共創Lab職員および外部研究者の研究成果をとりまとめたものです。
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- 2023.09.29平成30年7月豪雨・令和元年東日本台風による住宅・民間企業の直接被害額の推計
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著者:清水 智、山﨑 雅人、井出 修
発行年月:2023年9月
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- 2023.09.29自然災害による経済被害推計のための全国50mメッシュ別住宅ストックデータの作成
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著者:清水 智、山﨑 雅人、井出 修
発行年月:2023年9月
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- 2023.09.292023.04.18自然災害による経済被害推計のための全国50mメッシュ別民間企業資本ストックデータの作成
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著者:清水 智、山﨑 雅人、井出 修
発行年月:2023年4月
更新年月:2023年9月
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- 2023.03.22熊本地震が九州各県の観光需要に与えた影響の定量分析
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著者:山﨑 雅人、清水 智、井出 修
発行年月:2023年3月
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- 2022.10.06関東大震災から100年を前にして
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著者:井出 修、山﨑 雅人、清水 智
発行年月:2022年7月