津波高・浸水範囲予測サービス

東北地方太平洋沖地震に伴う大規模な津波災害を受け、2011年12月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」は、発生頻度は低いものの、極めて甚大な被害をもたらす可能性のある「最大クラスの津波」に対し、浸水域や浸水深を設定・公表し、津波防災地域づくりの推進と津波災害警戒区域等の指定を行うよう、都道府県へ求めています。
当社は、国の地震防災戦略に係る広域な津波予測から、都道府県、自治体、民間ベースの詳細な浸水シミュレーションまで、様々な津波防災ソリューションを提供しています。

上記の強みを活かし、地震動と津波を合わせた総合的な分析が可能であることも当社の大きな特徴の一つです。
津波高・浸水範囲の予測とともに、巨大地震で発生する長周期地震動や高精度地盤モデルを用いた地震動の予測を行うことで、地震・津波の両方によるリスクを総合的に評価し、より実効的な防災対策に繋げることができます。

南海トラフ地震による津波ハザードカーブの例：
50mメッシュごとに海岸線の津波ハザードカーブを作成

評価浸水リスク評価結果：
50mメッシュごとのハザードカーブから、海外線の浸水リスクを評価した例。ただし、堤防高は単純化しており、実際の値ではない。