労働安全衛生

当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との考えのもと、「応用地質グループ安全方針」を定め、グループの全社員および協力企業を含めたすべての関係者が一体となった「労働災害ゼロ」を目指す安全活動を進めています。

応用地質グループ安全方針
  1. 応用地質グループは、社員の安全は事業活動の根幹であると認識し、労働災害ゼロを目指して、安全最優先で事業活動を行います。
  2. 関連する法令、社内規程等を遵守し、職場における安全活動に積極的に取り組むとともに、社員教育により安全意識の醸成を図ります。
  3. 安全活動では、現地、現物、現実確認を基本とし、DXを積極的に活用し、関係者による相互の安全確認と改善を行い、協力会社と一体となって労働災害・事故防止に努めます。また、社員間および社員とお客様、協力会社、地域住民の方々とのコミュニケーションを大切にし、相互理解を図り、常に実効性を高めていきます。
  4. 業務では、事前にリスクアセスメントを実施し、リスクの低減・除去に取り組みます。また、作業現場ではKY活動 (危険予知活動) に代表される各種安全活動や安全パトロールを確実に実施します。
  5. 公共交通機関の利用を促進するとともに、車両運転時の走行距離、速度のむらなどのデータ分析と社員の運転特性の両面から改善策を考えて、交通事故防止に取り組みます。

推進体制

当社グループでは、事業統括本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。

本社では、執行役員、職員、労働者代表などから組織される安全委員会を設置し、全社における労働安全衛生に係わる事項を審議・決定しています。各事業部・事務所では、組合支部の代表者が、事業所安全委員会に出席して、労働安全衛生に係わる事項の策定に参画しています。

また、グループ会社における安全については、事業統括本部とグループ担当室が支援を行う体制としています。

労働安全活動の推進体制

取り組み

応用地質グループは、事業活動を行う国または地域における法令等を遵守するとともに、応用地質グループ安全方針に則り、以下のことを行っています。

  • 法定最低賃金を遵守すると共に、最低賃金または生活賃金以上の支払いに努める。不当な賃金の減額を行いません。
  • 法定限度を遵守すると共に、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止しています。
  • 労働関連法規を遵守すると共に、従業員の労働時間について把握できるようにモニタリングを行っています。長時間の労働時間になっている従業員およびその上司に対し警告を自動配信する仕組みで管理しています。
  • 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。
  • 賃金の引上げについて労使間の真摯な対話にもとづいて、自社の状況を踏まえながら継続的な処遇改善に取り組んでいます。
  • 全社および事業所での定期的な安全教育や、労働災害・事故防止活動、安全パトロール等の取り組みを実施しています。

安全パトロールの実施

当社では、事業部ごとに現場の安全パトロールを定期的に実施するほか、事業部の要請に基づき、本社の安全推進担当部署が現場に赴き、安全巡回実施記録に基づき詳細に安全確認と改善の指導を行っています。

協力企業と一体となった労働安全活動

当社では、社員だけでなく協力企業と一体となった労働安全活動に取り組んでいます。2022年1月には、協力企業を含めたリモートによる全国安全大会を開催し、当社からは社長を含む役員が参加しました。

ピクトグラムを用いたリスク注意喚起

現場作業において安全ピクトグラムを用いた表示板の作成、点検等を行い、安全確保に努めています。お客様や作業従事者からは、事故リスクが視覚化されてわかりやすいというご意見をいただくなど、社内・社外も含めた安全意識の醸成に役立っています。

通信型ドライブレコーダーを用いた安全運転管理

危険運転の検知・警告・記録、安全・エコ運転診断、走行軌跡管理等の機能を持つ通信型ドライブレコーダーを設置し、社員の安全運転を常時、リモート管理しています。

交通安全通信・事業所ミーティングによる安全意識の醸成

交通安全や労働安全に係る啓発資料を安全推進担当部署が毎週 / 隔週で作成し、全社に送付。資料をもとに全事業所で読み合わせや行動確認を行い、社員全員の安全意識の向上を図っています。

アルコール検知器を用いた酒気帯び確認

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令に基づき、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認を2023年1月より全事業所で実施。

交通事故・労災件数のモニタリング

交通事故件数の推移 (単体) / 労働災害の推移 (単体)

サプライチェーンへの取り組み

応用地質グループでは、サプライヤーに対して以下の項目を伝え、理解と実践を期待し、働きかけていきます。

  • 法定最低賃金を遵守すると共に、最低賃金または生活賃金以上の支払いに努める。不当な賃金の減額を行わない。
  • 労働条件・労働環境等に関して労使間の円滑な協議を図るため、現地法律を遵守し、従業員の結社の自由、団結権および団体交渉権を尊重する。
  • 法定限度を遵守すると共に、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。
  • 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。