防災・減災のススメ
English個人情報保護方針
個人情報保護方針 (特定個人情報を含む)
応用地質は、個人情報取扱事業者として、個人情報および特定個人情報の保護を事業運営上の重要事項のひとつと位置づけ、個人情報保護に関する「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定し、以下の方針に基づき、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことに努めます。
- 当社は、個人情報および特定個人情報に関する法令ならびにその他の規範を遵守し、個人情報および特定個人情報の保護に努めます。
- 当社は、個人情報および特定個人情報を収集する場合に、それぞれ収集・利用目的を開示します。
- 当社は、収集した個人情報を、本人の同意を得た範囲内で利用し、同意を得た範囲または法令により定められた範囲以外の第三者への提供・開示は行いません。また、特定個人情報にあっては、法令により限定された範囲以外の利用および第三者への提供・開示は行いません。
- 当社は、個人情報および特定個人情報の利用および保管に際し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損に対して、必要かつ合理的で適正な安全対策を講じます。
- 当社は、個人情報および特定個人情報について、本人から開示、訂正もしくは削除、または利用の拒否を求められたときには、法令、社会通念および慣行に照らして、合理的かつ妥当な期間・範囲で応じます。
- 当社は、業務に従事する全ての者に対し、個人情報および特定個人情報の保護の重要性とその責任を認識させることに努めます。
- 当社は、個人情報および特定個人情報の保護に関する規程について、必要に応じて見直し、改善します。
当社が保有しているお客様の個人情報の利用目的等について
1. 利用目的について
当社は、保有する個人情報および特定個人情報を以下のような目的で利用します。
| 個人情報 |
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|---|---|
| 特定個人情報 |
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当社は、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で保有する個人情報および特定個人情報を預託する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報および特定個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先に対する適切な監督を行います。
2. 上記目的以外の利用について
当社は、保有する個人情報を上記 1. に示される以外の目的で利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、情報提供者本人のご同意をいただくものとします。また、特定個人情報については、法に定められた目的以外の利用は一切いたしません。
3. 第三者への開示・提供について
当社は、上記 1. に記載した委託先へ預託する場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報および特定個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
| 個人情報 |
|
|---|---|
| 特定個人情報 |
|
4. 安全管理措置
当社は、個人情報および特定個人情報の利用および保管に際し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損に対して、必要かつ合理的で適正な安全対策を講じます。
| 基本方針の策定 | 個人データの適正な取り扱いの確保のため、「個人情報保護方針」 (本方針) 等を策定しています。 |
|---|---|
| 個人データの取扱いに係る規律の整備 | 個人データの適正な取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規程」「保有個人データの開示等に関する取扱細則」等の社内規程を整備しております。 |
| 組織的安全管理措置 |
個人情報の保護に関する責任と権限を有する者として、個人情報保護管理者を設置します。個人情報保護管理者は、個人情報保護に関する社内規程の整備、安全対策の実施および教育訓練等を推進します。 また、個人情報保護管理者は、個人情報の取得、利用、提供または預託等、個人情報を取り扱う業務に従事する者に、個人情報保護規程および関連する細則を理解・遵守させ、従業者の責任と権限を明確に規定します。 法律や規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合に備え、個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備します。 個人情報保護管理者の指示の下、各事業所の総務部長は、個人情報保護部門管理者として、各事業所の個人情報保護の実施に当たります。 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、規程に定める監査責任者による監査を実施しています。 |
| 人的安全管理措置 |
適切な個人情報の取得・利用・提供・預託などの実施を図るため、従業者に対して、継続的かつ定期的な教育訓練を実施しております。 また、従業者に対して、入社時および退社時において、情報管理に係る当社所定の誓約書を提出させています。 |
| 物理的安全管理措置 |
個人データを取り扱う管理範囲を定め、従業者の入退室管理、警備を適切に行っています。 媒体の取扱に関する基準により、個人データを取り扱う機器等の制限を行うとともに、持ち運びを行う情報機器、記憶媒体には、盗難、紛失等に備えたセキュリティ対策を行っています。 |
| 技術的安全管理措置 |
外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォールを設置し不正アクセスを遮断しています。 情報システムおよびパソコンにはセキュリティ対策ソフトウェアのほか、不正な挙動を検知して除去するシステムを導入して第三者の侵入防止策を講じています。 情報システムおよび情報へのアクセスは、デバイス認証およびユーザー認証を導入、適切なアクセス制御をし、利用を制限しています。 ノートパソコン、社外に持ち出す外部記憶媒体には、ユーザー認証、デバイスの暗号化を実施しています。 |
個人情報お問い合わせ窓口について
1. お問い合わせ方法について
個人情報または特定個人情報についてのお問い合わせや、保有個人データ、個人データの第三者提供記録の開示・訂正・利用停止・削除等の請求等につきましては、下記のお問い合わせ窓口宛に連絡いただきますようお願い申しあげます。
| 個人情報お問い合わせ窓口 | 事務本部総務部：03-5577-4501 (代表) prosight@oyonet.oyo.co.jp |
|---|---|
| 特定個人情報お問い合わせ窓口 | 事務本部人事企画部：03-5577-6722 jinji@oyonet.oyo.co.jp |
2. 開示等の請求手続について
保有個人データ、個人データの第三者提供記録の開示等 (開示・訂正・利用停止・削除等) の請求等の手続きにつきましては、下記のとおりです。
| (1) 開示等の請求について |
開示等の請求に際しましては、 (2) の書類に必要事項を記入し、下記宛にご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。 〒101-8486 |
|---|---|
| (2) 開示等の請求に際して提出すべき書類について |
開示等の請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、必要事項を全てご記入の上、本人確認書類、手数料 (開示請求の場合のみ) を同封し、ご郵送ください。
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| (3) 代理人による開示等の請求について |
代理人が開示等の請求者である場合、代理人の本人確認書類および代理人資格を証明する書類を同封ください。
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| (4) 開示請求の手数料について |
開示請求を行う場合は、手数料が必要となります。
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| (5) 開示等の請求に対する回答について | 保有個人データ開示等請求書に記載された、請求者 (代理人が請求された場合は代理人) のご住所あてに、本人限定受け取り郵便にて郵送いたします。電子メールによる開示等を希望される場合は、保有個人データ開示等請求書に記載された電子メールのアドレスに送付いたします。 |
| (6) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的について | 開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。 |
| (7) 不開示事由について |
開示等の請求が、次のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示の決定をした場合は、理由を付記してその旨を通知いたします。なお、手数料の返還はいたしません。
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