Our Challenge

対処すべき課題

対処すべき課題について

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

1.当社グループを取り巻く経営環境

日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。
海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、資源探査市場に一定の回復の兆しが見られますが、2019年は中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化など、資源価格の下振れリスクが顕在化し、市場は依然として不安定さを伴っています。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。

2.経営方針

当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。 OYO 2020は活動期間を「計画:助走」「試行:Hop」「展開:Step」「飛躍:Jump」の4期に区分しており、当連結会計年度は4期目「OYO Jump18(2018年~2020年)」の初年度になります。
OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験(高度成長時代に構築した従来型事業)から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。OYO Jump18では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。

3.対処すべき課題

『中期経営計画OYO Jump18(2018年~2020年)』
中期経営計画「OYO Jump18」では、過年度までに取り組んできた挑戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。
1) 4つの領域で事業を拡大し、“OYOブランド”を確立
 a) インフラ・メンテナンス事業
 b) 防災・減災事業
 c) 環境事業
 d) 資源・エネルギー事業
2) 新たな市場を創出し、事業を拡大していくための開発投資の強化
 ・研究開発センターの強化、完成
 ・地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創造し、市場を開拓
 ・情報通信技術(ICT)の更なる活用による新サービス・商品の開発
 ・グループ内外の企業との連携、国内外の大学との連携・共同開発(研究員留学、寄附講座)を継続・強化
3) グローバル戦略
 ・全事業セグメントでの市場のグローバル化
 ・M&Aによるグローバル事業展開戦略
 ・情報通信技術(ICT)を活用したソリューション/システムの海外市場への展開
4) コーポレート・ガバナンスの強化
 ・変化する社会状況に対応するリスク対策の強化、グループガバナンスの徹底
 ・働きやすい職場環境の更なる整備(社員のQOL向上、ワーク・ライフ・バランスからワーク・ライフ・シナジーへ)
 ・CSRの取組み強化(持続可能な開発目標SDGsに関連する事業の拡大、コンソーシアムを活用した新技術の普及活動推進