対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境

長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー価格および原材料価格の高止まり、世界的な物価上昇や中国の景気減速など、国際情勢における不確実性は高まっています。また、国内においてもコロナ禍後の社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源・資材価格の高騰、労働市場における需給の逼迫など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています。

こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」 (2021年度から2025年度までの5年間で約15兆円程度の事業規模を想定) 策定後も、改正国土強靱化基本法が成立 (2023年6月) する等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。また、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しており、資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待されます。さらには、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。

インフラ・メンテナンス事業

国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。

防災・減災事業

近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。

環境事業

環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます。

資源・エネルギー事業

世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX (グリーントランスフォーメーション) 実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。

経営方針並びに対処すべき課題

当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」および中期経営計画「OYO中期経営計画2026」を策定しました。「OYOサステナビリティビジョン2030」のアクションプランとして策定しました「OYO中期経営計画2026」の遂行により、社会・環境価値と事業収益を向上させ、持続可能な社会の実現への貢献を目指します。