企業の緑化管理・森林づくりサポート

概要

現状と課題

森林は、土砂災害の防止や水源の涵養、生物多様性の保全、レクリエーションの場の提供、木材や山菜・きのこの生産、木質バイオマスの供給、CO₂の吸収など、多面的な機能を持っています。日本には、天然林だけでなく人工林、いわゆる植林地も多く分布しています。しかしながら、これらの人工林は、海外の安い木材の流入や人手問題等の問題により林業が衰退し、間伐等の計画的な手入れが行き届いていないケースが多くあります。森林の荒廃は地球温暖化や土砂災害の原因となります。持続可能な循環型社会を実現するためには、再生可能な循環型資源である木材の活用を広げ、木材資源を育くむ健全な森林の整備が不可欠です。

近年の世界的なサステナビリティ経営の潮流の中、企業の持続的な成長に繋がる環境経営への期待が高まっています。持続可能な開発目標SDGsへの積極的な貢献を図るために森林づくりに取り組む企業が増加しているほか、森林づくりそのものを事業として行い、クレジット化して売買する動きも加速しています。

森林整備は少なくとも10年単位の中長期的な活動になります。

企業としてのリスクを考慮しつつ、森林所有者や森林組合などとの利害関係者との調整が求められます。また、企業の森の炭素吸収・固定量の算出には、専門的な知見も必要です。

応用地質では、これらの諸課題に対応する専門のコンサルティングやサポートを提供しています。

応用地質の企業の森林づくり支援サービス

企業の森林づくりとは、国有林、公有林や私有林を借り受けたり、自社所有林等を活用したりして実践的に森林づくりを行う活動です。その活動には、企業の社員が直接手入れから参加する例から、林業事業体等に委ねる方法まで多様な形態があります。

応用地質では、長年の環境コンサルタントとしてのノウハウを活かし、森林づくりの用地選定から所有者との調整、現地状況の調査、付加価値の高い目標林型の提案、森林形成の具体的整備計画のほか、活動プログラムの策定、森林づくり作業のサポート、CO₂吸収量の算定、CO₂削減ポテンシャル診断、カーボンマネジメントサービスなど、企業の環境経営を支援する様々なサービスを提供し、企業の森林づくりをトータルでサポートいたします。

二酸化炭素吸収・固定量の可視化

企業の森林づくり・木材利用の活動を訴求するツールとして、二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」が挙げられます。応用地質では、森林整備や脱炭素に関わる専門的な知見を活かし、専門知識のない企業でも無理なく「見える化」に取り組むことができるよう、サポートしています。

企業の森林づくりのポイント

場所をどこにするか？

企業の森林づくり・木材利用の活動を訴求するツールとして、二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」が挙げられます。応用地質では、森林整備や脱炭素に関わる専門的な知見を活かし、専門知識のない企業でも無理なく「見える化」に取り組むことができるよう、サポートしています。

企業として森林づくり活動を進めるにあたり、「本業と関連付けるか?」「CO₂の吸収をメインとするか？」「地域と一体となった取り組みを進めるか？」等、様々なコンセプトを検討する必要がありますが、取り組みの持続可能性という観点からは、防災も忘れてはいけないポイントになります。

応用地質では、治山分野での防災対策業務等の豊富なノウハウを活かし、レジリエンスを含めた多面的な視点で企業の森林づくりをサポートします。

どの程度のCO₂吸収が見込めるか

岐阜県の管理経営指針によると、2,000本 / haをスギ・ヒノキの標準的な植栽本数とするとなっているため、単純計算で30haで6万本の植栽となり、間伐を経るとhaあたり900本 (同2万7千本) 程度になります。

0.5ha (460本) で6.5トン (概ね1世帯分)、材齢にもよりますがスギのピークで年間CO₂で13トン / ha程度となるため、30haの植林で年間390トン (60世帯分) のCO₂吸収が実現します。(図参照)

実績

適用事例：目的に沿ったコンセプトの紹介

企業の森林づくり (植樹・育樹活動) には様々な目的とコンセプトがあります。その一例を紹介します。

ガイドツールの提供

応用地質は大阪府等で市街地や住宅地の背後に迫る山間部の森林の現況や歩道等が記載されたマップを作成しています。里山のレクリエーション活動マップとして活用することができます。

「目標林型」のパターン

広葉樹の場合

多種多様な森林形成を望むことができ、生物多様性の保全にも貢献します。針葉樹林の場合と比較すると、枝打ち等が不要となるため、森林整備コストを抑えることができます。

針葉樹の場合

針葉樹人工林は、基本的に木材生産を目的にする森林であり、スギ、ヒノキ、カラマツなどが植えられています。木材やパルプなど、素材生産を行うことが可能で、苗木の流通も多く、植林が容易というメリットがあります。

レクリエーション目的

森林セラピーやアスレチック施設としての利用など、近隣住民を含めた森林の利活用を図ることで、企業と地域住民との交流の場等にすることもできます。