脱炭素社会にむけた地域戦略の策定支援

概要

「2050年カーボンニュ－トラル」及び2030年度までの野心的な温室効果ガス削減の実現に向けて、現在、国の主導により、再生可能エネルギーの主力電源化を含む様々な取り組みが行われています。そして、これらの目標の実現のためには、地域レベルでの脱炭素の取り組み『地域脱炭素』^※が必要不可欠とされています。

一方で、日本は自然災害リスクが高く、また地方では少子高齢化や過疎といった課題もあり、地域脱炭素を実行していくためには、地域ごとの多面性を考慮する必要があります。

応用地質では、防災・交通計画・資源循環・再生可能エネルギーといったグループの幅広い専門性を活かし、その地域に最適な脱炭素施策を実現するための脱炭素地域戦略の策定を支援しております。

• 地域脱炭素：地域資源である豊富な再生可能エネルギー等を活用することで、地域経済の活性化や地域課題の解決など地方創生に結び付けていく取り組み。

1. スムーズな合意形成を支援

地域脱炭素には、太陽光発電や風力発電等、地域ポテンシャルとしての再生可能エネルギーの活用が必要です。しかしながら、多くの場合、再生可能エネルギー事業は地域外の事業者により開発が行われるため、事業計画が地域住民から見えにくく、トラブルに発展することもあります。再生可能エネルギーの開発にあたっては、地域および関係者との合意形成や、信頼・協力関係の醸成が特に重要になります。

合意形成に有効なポジティブゾーニング

当社では、防災や環境、資源・エネルギーといったグループ事業のリソースを活かし、地域の影響評価に加え、将来的な人口推計や温暖化シナリオに基づく被災リスク、再生可能エネルギーのポテンシャルといった情報も加味した「ポジティブゾーニングマップ」を作成することで、地域とのスムーズな合意形成を支援しています。

2. 地域が主役・地域循環共生圏の創出

カーボンニュートラルは、行政主導による再生可能エネルギーの導入だけではなく、地域全体がカーボンニュートラルの担い手となって、地域全体での経済的な循環を形成していくことを目指す地域戦略の策定が有効になります。

このため当社では、地域が主役になる戦略を策定するために、地域住民に向けた分かりやすいメッセージの発信を重視しています。そのツールとして、地域の資源や課題、必要な取り組みなどの関係性を示したイメージの作成や、若者世代を念頭にしたSNS、メタバースの活用など、様々な施策を提案しています。

訴求戦略の一例

• SNS (LINE、Twitter、Instagram、TikTok等) を活用した広報
• メタバース (仮想空間) を活用し、再生可能エネルギーが導入された2050年の世界を体感
• メタバースを活用した意見交換の場の創出。多様な価値感の共有、あるべき未来の議論。
• あらゆる年代・属性の人々の協働意識を刺激する取り組み　など

3. 分野横断の政策の重要性

カーボンニュートラル実現に向けた戦略の策定には、エネルギーやまちづくり、地域交通、レジリエンスといった様々な分野での検討が必要であり、自治体や事業者はこれらの分野を横断した、統合的な意思決定が求められます。

応用地質では、環境基本計画や再生可能エネルギー導入支援、地域計画、交通計画、自然災害等のリスク算定など、グループ内の様々な知見・技術などリソースをフル活用し、これらの課題をトータルで解決していきます。