ネイチャーポジティブへの貢献

当社グループは、自然共生社会の実現に向けた課題への対応を、重要な経営課題の一つとして位置づけています。

企業活動と自然資本との関係性を「依存」「影響」「リスク」「機会」の観点から分析・評価し、その結果をもとに、2023年9月に公表された「自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)」の提言に沿った情報開示を行っています。

応用地質グループと自然資本の関係性

当社グループは、自らの事業活動を通じて自然資本に依存するとともに、自然環境に一定の影響を及ぼしています。加えて、防災・インフラ、環境・エネルギー分野を中心としたお客さまへの支援を通じて、バリューチェーン上に位置するお客さまの事業活動における自然資本への依存および影響にも関与しています。

当社グループが提供するサービスの多くは、自然資本に関する依存と影響を可視化・評価し、お客さまの意思決定や事業戦略の高度化を支援するものであり、お客さまと自然環境の双方にポジティブな成果をもたらすことを目的としています。具体的には、お客さまが依存し、また影響を与えている自然環境の状態変化、その要因や外部環境、生態系サービスを把握・評価するサービスを通じて、事業活動を介した自然へのプラスの影響の創出や、マイナスの影響の低減・回避に貢献しています。

これらの取り組みは、TNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース) が提言する情報開示フレームワークにおける「自然関連の機会」に該当するものであり、自然資本に関する規制強化や情報開示要請の高まりを背景とした構造的な市場拡大が見込まれます。当社グループは、これらを中長期的な成長を支える重要なビジネス機会と位置づけ、専門性・データ・分析力を強みに、持続的な企業価値向上に資する事業展開を積極的に進めています。

自然資本に関連する主要サービス

当社グループは、お客さまへのサービスの提供を通じて、自然資本にプラスの影響をもたらすさまざまな取り組みを行っています。その中でも、自然資本に関連する主要サービスとして上記に掲げた4つのサービスは、ネイチャーポジティブに向けた社会的な動きの中で、今後さらに要請が高まりなるビジネス成長が期待されるとともに、社会全体のネイチャーポジティブの実現に貢献できるものサービスであると考えています。

自然共生サイト/OECMトータル支援サービス

サービスの概要

自然共生サイト/OECMの認定・登録を目指す企業や団体に対して、技術的な支援を行うサービスです。

自然共生サイト/OECMの認定・登録は、民間の取り組みにより生物多様性の保全が図られている森林や緑地などの区域を対象に、地域生物多様性増進法に基づき国が行う制度です。

豊富な環境調査の実績と知見、生物に関する専門知識を有する社員が多数在籍しており、認定申請に必要な生物調査や生物多様性の評価を的確に実施することができます。

さらに、認定・登録後の緑地の維持管理方法や、生物多様性のモニタリング手法の提案など、認定・登録に関わる一連のプロセスをトータルで支援します。

サービスのアウトプット (お客さまにとっての直接的な結果)

• お客さまの緑地が自然共生サイト/OECMとして認定・登録される

サービスのアウトカム (お客さまの事業と自然共生社会の実現への貢献)

• 生物多様性の保全に取り組む企業であることを対外的にアピールできる
• 国際的な「30by30」目標への貢献につながる
• 社員への生物多様性保全に関する理解・意識の向上
• 自然と共生する「ネイチャーポジティブ経営」の推進につながる

お客さまの自然への依存と影響に対する当社グループのサービスの関わり

水域の生物多様性の維持 (未規制化学物質の生態影響評価／外来魚の防除)

サービスの概要

未規制化学物質による生態系への影響を抑制する取り組みと、外来魚防除による在来生態系の保全を通じて、水域の生物多様性保全を支援するサービスです。

「未規制化学物質の生態影響の抑制」は、環境経営に取り組む企業を対象に、先進的な化学物質評価 (WET：Whole Effluent Toxicity) の実施や、継続的なモニタリング体制の構築をサポートします。これにより、排水などによるリスクを早期に把握し、自然資本への影響を最小限に抑える仕組みづくりを支援します。

また、「外来魚防除」では、在来魚種が安定的に生息できる環境の維持に貢献します。環境DNAによる生息分布の把握、池干し、稚魚すくい、電気ショッカー・捕獲網等での捕獲、産卵床の干し上げ・破壊による繁殖抑制といった複数の技術を組み合わせ、科学的根拠に基づく防除を実施します。加えて、地域住民や漁業関係者と連携した普及・啓発活動も支援し、自律的な管理体制の構築を後押しします。

官公庁、河川・湖沼・ため池の管理者、漁業協同組合など、幅広いお客さまを対象にサポートしています。

サービスのアウトプット (お客さまにとっての直接的な結果)

• 排水処理の生物処理機能診断 (水質分析・微生物検鏡試験、次世代シーケンスによる網羅的解析) により、自然資本への影響をベースとした化学物質管理を実現
• 放流先の生物多様性評価、管理対象水域 (河川・湖沼・ため池など) における外来魚の分布状況把握から駆除までの一貫してサポートにより、外来魚の適切な管理を実現

サービスのアウトカム (お客さまの事業と自然共生社会の実現への貢献)

• 対応が必要な化学物質の増加、気候変動や外来種の拡散に伴い、水域における生物多様性保全のニーズは今後さらに高まると予想されるなかで、持続可能な水域の生態系管理を実現

お客さまの自然への依存と影響に対する当社グループのサービスの関わり

持続可能な地下水開発／地下水マネジメント

サービスの概要

複雑な地質構造とその中を流れる地下水の流動メカニズムを、現地調査と3次元モデルによるシミュレーション解析を用いて科学的に解明するサービスです。これにより、地域にどれだけ地下水が存在するか (地下水賦存量) の評価や、揚水によって周辺の水環境へどのような影響が生じるかといった予測、適正な揚水量の算定を行い、安全・安心で持続可能な水資源の利用を支援します。

官公庁向けには、インフラ建設事業に伴う周辺水環境への影響調査を提供し、飲料メーカーなどの企業向けには、安定した水源確保に向けた地下水ポテンシャルの調査を実施しています。

サービスのアウトプット (お客さまにとっての直接的な結果)

• 水文調査や3次元モデル解析により、気候変動や土地利用の変化が水資源へ与える影響を把握
• 地質調査などを通じて、地下水賦存量 (ポテンシャル) の評価

サービスのアウトカム (お客さまの事業と自然共生社会の実現への貢献)

• 地下水資源の適正利用と水環境保全の両立により、地域社会の持続可能性に貢献
• 過剰取水や水質悪化のリスクを低減し、安全で安定した水供給体制の構築をサポート
• 多様な生物の生息環境の保全に貢献

お客さまの自然への依存と影響に対する当社グループのサービスの関わり

サービス	影響要因・外部要因の把握	自然の状態とその変化の把握	生態系サービスの評価
水文調査・地下水調査 (気候変動や土地利用変化に伴う水資源への影響把握)	◯ 気候変動 規制強化 人口増加	◯ 水質・水量の健全性の評価
地下水賦存量ポテンシャル評価 (地質調査、地盤のモデル化による地下水賦存量の予測)		◯ 地下水位・賦存量の評価	◯ 供給サービス 調整・維持サービス

持続可能な地下水開発 / 地下水マネジメント

脱炭素社会の構築にむけた地域戦略の策定支援

サービスの概要

地域の特性を踏まえながら、再生可能エネルギーの導入、防災、交通計画などを統合し、脱炭素社会の実現に向けた地域戦略を策定するサービスです。

住民・企業・自治体との合意形成を支援するとともに、データ分析や複数のシナリオ設計を通じて、実効性の高い戦略づくりをサポートし、持続可能なまちづくりの推進に貢献します。

サービスのアウトプット (お客さまにとっての直接的な結果)

• ゼロカーボン総合戦略
• 地球温暖化対策実行計画
• 再生可能エネルギー最大導入計画 (F/Sを含む)
• 「ポジティブゾーニングマップ」の作成

サービスのアウトカム (お客さまの事業と自然共生社会の実現への貢献)

• マッピング・ゾーニング、SNS、メタバース等を活用した円滑な合意形成の実現
• エネルギー、交通、防災、レジリエンスなど複数分野を統合した意思決定の支援
• 再生可能エネルギー活用や資源循環を通じた地域経済の活性化と、持続可能な地域循環共生圏の形成
• 自然災害リスクを考慮した再生可能エネルギー導入計画により、レジリエントな地域づくりを実現

お客さまの自然への依存と影響に対する当社グループのサービスの関わり

サービス	影響要因・外部要因の把握	自然の状態とその変化の把握	生態系サービスの評価
再生可能エネルギー導入計画策定	◯ 土地利用変化 景観影響 気候変動 政策動向	◯ 森林・土地被覆の変化の把握	◯ 供給サービス 調整・維持サービス
循環型経済の構築支援	◯ 廃棄物発生量 資源採取 資源価格変動 規制強化

脱炭素社会にむけた地域戦略の策定支援