事業ポートフォリオに関する基本的方針

基本的方針

  1. 応用地質グループは、その経営理念と経営ビジョンに合致し、日本と国際社会の持続可能な発展に貢献できる事業として、グループの事業を、防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3つの事業セグメントに位置付け、応用地質の各事業部とグループ会社が連携して事業活動を推進してまいります。
  2. 応用地質グループは、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、応用地質の各事業部とグループ会社を、資本収益性と成長性、並びにグループにおける位置付けと今後の成長戦略等を勘案して評価し、それを踏まえて、グループ事業ポートフォリオ運営に関して、定期的に取締役会で検討を行います。

事業ポートフォリオの見直し状況

応用地質の各事業部やグループ会社の事業について、その資本収益性や成長性、グループにおける位置付け、今後の成長戦略等の視点から取締役会で定期的に議論を実施しております。その結果、これまでに次のような事業ポートフォリオの見直しを決定・実施しております。

グループ会社の売却

  1. 海洋地盤調査、海底資源調査事業を行っていた米国のグループ子会社の NCS SubSea, Inc. を売却 (2022年6月)

    【理由・狙い】資源・エネルギー事業の脱炭素市場への転換加速

グループ会社の買収

  1. インフラモニタリングや、地盤調査、地盤改良等の事業を行っているシンガポールの Geosmart International Pte. Ltd. を買収 (2022年10月)

    【理由・狙い】シンガポール建設市場でのワンストップサービス提供

  2. 画像認識AI事業、AIシステムの企画、設計、開発等の事業を行っている (株) OXを買収 (2023年1月)

    【理由・狙い】AI開発とAI技術活用によるグループの競争優位性強化

  3. 海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量やコンサルティング事業を展開して、創業以来50年間にわたって日本の港湾インフラ整備や海洋開発等に貢献してきた日本ジタン (株) を買収 (2023年6月)

    【理由・狙い】グループ事業のリソースを拡大し、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を強化

  4. 民間初の水路測量会社として設立され、水路・海域測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと事業を拡充している三洋テクノマリン (株) を買収 (2023年12月)

    【理由・狙い】洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を強化し、日本ジタン (株) の事業と合わせ海洋調査に関わるほぼ全ての市場領域をカバー

  5. 当社グループの計測機器・探査機器の販売代理店として豊富な経験を有し、また計測機器開発能力を保有する (株) ジオファイブを買収 (2025年7月)

    【理由・狙い】当社の成長戦略である「セグメント戦略の推進」を加速し、「現場技術×コンサルティング」×ICT でワンストップサービスへの進化を図りながら、持続可能な競争優位を確立

グループ会社の合併

  1. 地盤調査、耐震調査、模擬地震波作成等の業務行っている応用ジオテクニカルサービス (株) を計測機器レンタル、計測サービス等の業務を行っている応用計測サービス (株) に吸収合併 (2023年4月)

    【理由・狙い】経営資源の有効活用と効率化・合理化による経営基盤強化

  2. 地震・台風などの自然災害リスク分析サービスや企業のリスクマネジメントに関するアドバイザリーサービスを行っている応用アール・エム・エス (株) を応用地質 (株) に吸収合併 (2024年4月)

    【理由・狙い】経営の一体化、自然災害リスク分析や企業リスクマネジメントに関する事業の集約により、技術開発を促進し競争力を向上

  3. 2025年7月に完全子会社化した (株) ジオファイブを応用地質 (株) に (簡易) 吸収合併 (2025年9月)

    【理由・狙い】経営の一体化、当社グループの計測機器事業の競争力を一層向上

経営方針

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