対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く市場環境をみると、国内では、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」や「改正国土強靭化基本法」に加え、「防災庁」設置構想や次期国土強靭化中期計画の策定等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。また、国内外ではグリーンエコノミーへの政策推進の動き等が継続しており、資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待されます。更には、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。

こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。

防災・インフラ事業

国土強靭化に向けた国内公共事業は引き続き安定的に推移することが見込まれ、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要も今後継続することが予想されます。また、近年の地震や台風・豪雨等による自然災害の頻発化や激甚化により、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向にあります。こうした、国土強靭化や防災・減災に対する意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も底堅く推移していくことが期待されます。

環境・エネルギー事業

環境分野においては、環境に関する社会的関心・意識が強まるなか、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要は今後一層高まっていくことが予想されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが見込まれます。

一方、エネルギー分野では、世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX (グリーントランスフォーメーション) 実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心は引き続き高く、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要は今後も高まっていくことが予想されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。

国際事業

地政学的リスクやトランプ米大統領再選等により不透明さが増すものの、高い経済成長を続ける東南アジアや中東地域をはじめ、新興国では都市化が加速し、インフラ整備や更新の需要が活発化することが見込まれます。また、人口増加や工業化の進展に伴い、資源・エネルギーへの拡大需要も予想されます。こうした需要を背景に、インフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・サービスを展開する当社グループ企業により、各国経済・社会基盤強化への貢献が期待されます。

経営方針並びに対処すべき課題

当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」および中期経営計画「OYO中期経営計画2026」を策定しました。「OYOサステナビリティビジョン2030」のアクションプランとして策定しました「OYO中期経営計画2026」の遂行により、社会・環境価値と事業収益を向上させ、持続可能な社会の実現への貢献を目指します。