コンプライアンス

基本的な考え方

コンプライアンスの徹底は、私たちが事業活動を行う上で不可欠なものと考えており、当社グループのマテリアリティとして特定するとともに、企業行動規範・行動基準において「法令や規則の徹底」を明記しています。

また、グループ全体のコンプライアンス推進の役割を担うコンプライアンス室が、社員に対して、コンプライアンスハンドブック、コンプライアンスマガジン (月次発行) を活用して、法令諸規則などの周知・徹底、およびコンプライアンス意識の醸成を図っています。

更に、当社グループでは、内部通報制度を導入しており、法令諸規則の違反やハラスメントなど当社グループの企業価値を棄損する恐れのある行為の早期発見・未然防止と適切な対応に努めています。

コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンス体制の最高責任者として代表取締役社長が体制の整備と実施を統括し、その下にコンプライアンス経営を推進する組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、各本部の長をはじめ、最高責任者により任命されたメンバーにより構成されます。

コンプライアンス室が実施するグループ全体のコンプライアンス違反の調査結果および是正措置の実施状況や、事業活動における汚職や贈収賄、横領、詐欺、労働違反、犯罪、虐待・奴隷、脱税、マネーロンダリング、恐喝、人権侵害などについて包括的にリスクを評価し、腐敗防止への活動に関する報告を受けて、確認します。

取り組み

当社では、コンプライアンスを所管する社長直轄のコンプライアンス室が、コンプライアンスハンドブックなどを活用してコンプライアンスの周知・徹底を図るとともに、社内向けのコンプライアンスマガジンの月次発行やeラーニング、コンプライアンス講話などを通じて繰り返し研修・教育を実施することで、コンプライアンスの徹底に努めています。

独占禁止法などの遵守体制

当社では、独占禁止法遵守委員会を設置しており、年に1回委員会を開催して、全国における法令遵守の状況把握、近年の違反事例と教訓の共有、談合防止へのさらなる取り組みに関する議論を行っています。

また、独占禁止法、中小受託取引適正化法 (取適法、旧下請法) の解説書を作成し、独占禁止法などに関する研修会やeラーニング研修を行っています。

贈収賄などの禁止に向けた取り組み

当社は、「企業行動規範・企業行動基準」において、法令・社会規範などの遵守を定めるとともに、「CSR活動方針」において政府機関・取引先などとの公正な関係維持を掲げて贈収賄の禁止や腐敗防止を定めています。

事業活動における汚職や贈収賄、横領、詐欺、労働違反、犯罪、虐待・奴隷、脱税、マネーロンダリング、恐喝、人権侵害などについて包括的にリスクを評価し、腐敗防止に取り組んでいます。

また、eラーニング研修や各部署での勉強会の実施などを通じて、公正な取引についての規範意識の維持・向上に努めています。当社グループでは、行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際の報告・相談窓口として、内部通報制度を導入しています。

内部通報制度の活用

当社グループでは内部通報制度を導入しています。社内の通報窓口に加え、弁護士による社外の通報窓口やハラスメント相談窓口も設置しています。

内部通報制度は、当社グループ社員に加え、派遣社員や協力会社社員など、当社グループの事業に従事する方であれば誰でも利用可能としています。

また、匿名での通報も可能とし、通報のあった内容および個人情報は、秘密情報として取り扱われ、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう運営しています。

制度の運用状況、通報・相談事項については、定期的に監査等委員会への報告を行っています。

教育研修の強化

近年、企業の不祥事が多発しています。社会環境の変化がますます激しくなる中で、企業の組織風土が変化に対応できていないことがその一因とも言われています。

当社グループでは、時代に適応した新たな社内施策やルールを徹底し、コンプライアンス上のリスクを確実に摘むとともに、教育研修の強化によりビジネスモデルの転換に伴う事業展開型の働き方の浸透と意識改革を進めています。

コンプライアンスに関わる教育実績

企業行動規範・行動基準

当社グルーブの経営理念は、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」です。この経営理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けた当社グループ事業活動において、当社グループ社員が遵守すべき企業行動規範と行動基準を定めています。