送電鉄塔敷地のレジリエンス強化で3社協業を開始 異業種3社によるオープン・イノベーション推進
当社は、株式会社日立製作所 (以下「日立」) および株式会社くりんか (以下「くりんか」) とともに、社会インフラ分野での敷地レジリエンス強化に向けた協業を開始しました。
気候変動に起因する線状降水帯や台風の大型化は社会インフラにも影響を及ぼしており、自然環境だけでなく国民生活や産業にも深刻な影響を及ぼします。
特に、主要インフラの一つである基幹送電鉄塔は山間部に立地しているため、敷地内の雨水対策は山地生態系においてこれまで以上に重要視されると予想されます。
このような状況を受けて、インフラ点検などにおける課題解決を支援するドローンソリューションを展開している「日立」、地盤治水工学のエキスパートである「応用地質」、鉄塔敷地への石炭灰の活用に多くの実績を持つ「くりんか」の3社は、鉄塔敷地ビジネスのプラットフォーム化について、2023年より政府が推進している「働き方改革」や「インフラ管理DX」なども視野に入れ、検討を重ねてきました。
具体的には、日立が高解像度のカメラやレーザーセンサーを搭載した高精度のLiDARセンサーを用いて送電鉄塔の設置された山間部における地形の点群データを取得し、当社がその点群データを用いて表流水が集中する場所を抽出、くりんかがその場所に対して石炭灰の高吸収性を活かした表流水流出遅延工法を設計・施工します。
これにより、山間部の土砂流出を防止し、送電鉄塔敷地のレジリエンス強化に寄与します。
我々3社は、鉄塔敷地における「ネイチャーポジティブ」や「デジタルトランスフォーメーション」の実現を目指して連携し、適応分野の研究やノウハウの蓄積など、さらなるオープン・イノベーションの推進に邁進する所存です。
