当社の女性活躍推進に向けた取り組み状況について

当社は、建設関連業という事業特性もあり、全社員に占める女性社員の割合 (以下、女性社員割合) の低い状態がこれまで続いてきました。

しかしながら、最近の社会や市場の変化に伴い当社事業も多様化してきたことや、今後は少子高齢化に伴う人材不足が懸念されること等を踏まえると、女性社員にその個性と能力を十分に発揮し活躍してもらうことが当社の持続的発展のためには必要不可欠と考えています。

こうした観点から、当社は女性活躍を推進していくことが重要な経営課題の一つであると考え、さまざまな取り組みを強化しております。

当社のこれまでの現状 (応用地質単体)

当社は1957年の創業以来、主に建設関連事業における地質調査・コンサルティング業を主業として事業を展開してきました。建設関連業では、厳しい自然条件の中での現場作業を伴うケースが少なくない等の事業特性から、他の建設業種と同様、現場対応をする社員としての女性採用そのものが決して多いものではありませんでした。

年齢・男女別人員構成 (2024年12月現在)

しかしながら、社会・市場の変化に伴い当社事業も多様化してきたことや、少子高齢化に伴う将来の人材不足が予想されることから、当社の持続的発展のためには女性社員の活躍推進の強化が必要不可欠です。

このため、当社は、この10年間で、女性の採用強化や女性の働きやすい職場づくりに向けた各種制度の拡充等に努めてまいりました。

こうした取り組みの結果、女性社員割合は2024年12月末には22％まで増加しました。一方で、女性社員に占める管理職の割合は11％であり、男性社員の管理職割合28％に比べ、まだまだ少ないのが現状です。

また、管理職全体に占める女性管理職の割合 (以下、女性管理職割合) も10％にとどまっていますが、その理由の一つとして、管理職が多い年齢層ではもともと女性社員の割合が少ないことがあげられます。

こうした状況を踏まえ、単体では人事制度の見直しを行い、女性社員が管理職へのキャリアアップにチャレンジしやすい環境整備に努めてきました。

具体的には、従来は女性社員が多かった地域限定社員制度を見直し、全員を基幹職 (いわゆる総合職) とすることで、制度上の制約を撤廃し、誰でも管理職へのキャリアアップを目指すことが出来るようになりました。

こうした制度見直しに加え、2020年からは女性社員キャリア支援研修 (2022年はダイバーシティ＆インクルージョン研修として実施) 等も開始した結果、旧地域限定社員であった女性社員から2022年には2名の管理職が誕生し、2023年には7名、2024年には6名、2025年には4名合計19名の管理職が誕生することとなりました。

応用地質グループ全体の状況

当社グループの従業員数はM&Aも含め年々増加し、現在、国内では2,000名以上、海外では500名以上の多様な才能が活躍しております。女性活躍という面では管理職における女性比率は現中計目標の10％を前倒しで達成し、さらなる向上に取り組んでいます。

また、単体においてはシニア層の豊富な経験と専門知識を最大限に活用するため、65歳以降も役割に応じた適切な報酬体系を整備し、長期的な人材の確保を実現しています。

一方で、次世代を担う新入社員の定期採用も継続的に実施し、国籍・性別・年齢等の属性によらないしなやかな人材ポートフォリオ構築を目指しています。

新卒採用の状況 (単体)

過去3年間の新卒採用者に占める女性割合は平均で31.3％であり、受験者に占める女性割合の29.97％に比べ高くなっています。

これに伴い、女性社員割合も徐々に増加してきております。

なお、新卒採用での男女別合格率は過去3年の平均で男性28.25％、女性31.08％となっており、男女差のない採用活動を継続しています。

新卒採用者の男女別合格率および新卒採用者の女性割合

女性活躍推進に向けた継続的な取り組み

当社では、職場のDE&Iを実現し、働きやすい職場にしていくためには、意識変革をしていくことと、行動を変える仕組みをつくっていくことが大切と考えています。今後も、DE&Iに関する教育研修や多様な人材の登用を継続して実施し、社員の意識の醸成を図り、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めていきます。

• 女性の採用、女性管理職の登用については、今後も積極的に進めていきます。
• 男女を問わず、特にデジタル人材の中途採用者の採用についても積極的に進めていきます。2023年からリファラル (社員紹介) 採用も活用しています。
• 転勤や育児休業に影響されずにキャリアアップができるように、キャリアシステムの運用を図り、支援を行っていきます。
• ハラスメントがなく、男性の育児休業を取得しやすく、働きやすい職場の形成を促進します。

※本資料での社員数は定年再雇用者などを除いた人数を利用しておりますので、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載の人数と異なっています。

女性活躍推進に向けた短期的な取り組み

当社は、次のとおり女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り組んでまいります。

計画期間：2025年4月1日～2027年3月31日 (第4期)

目標1：男女別の採用における競争倍率を同程度^※とする
※同程度：(女性の競争倍率) ×0.8が男性の競争倍率より低いこと

目標2：職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境のさらなる整備検討を進め、管理職の女性の割合11.5%以上とする