2022.03.04 会社情報

当社の女性活躍推進に向けた取り組み状況について

コーポレートガバナンスコードの改訂以降、企業における女性活躍推進、特に取締役会における女性および外国人の登用に対する社会的要求が高まっている状況にあります。

当社グループにおいても、女性取締役を登用する予定であり (本年3月25日開催の株主総会付議事項)、また女性管理職の増強についても、事業の持続的な発展の観点から、中長期的な経営上の重要課題と捉え、コーポレートガバナンスコードに関わらず取り組みを強化しています。

当社のこれまでの現状 (応用地質単体)

当社は1957年の創業以来、主に建設関連事業における地質調査・コンサルティング業を主業として事業を展開してきました。建設関連業では、厳しい自然条件の中での現場作業を伴うケースが少なくない等の事業特性から、他の建設業種と同様、現場対応をする職員としての女性採用そのものが決して多いものではありませんでした。

応用地質単体の人員構成

このような中、当社では、社会・市場の変化に伴い当社事業も多様化してきたことや、少子高齢化に伴う将来の人材不足に備える必要から、10年前より女性の採用を強化し、また、女性の働きやすい職場づくりに向けた各種制度の拡充等に努めてまいりました。

その結果、現在の全従業員における女性職員の割合は22%まで増加したものの、女性管理職の割合は4%程度にとどまっています。また、女性職員のうち管理職は6%であり、男性職員の管理職割合40%に比べ、まだまだ少ないのが現状です。

女性管理職が少ない理由の一つは、管理職が多い年齢層では女性の割合が少ないことがあげられます。

また、単体では、地域限定社員の女性が多くいましたが、人事制度を見直し全員を基幹職 (いわゆる総合職) としました。これにより、制度上、キャリアアップに制約のあった女性職員も制度の制約を受けないキャリアアップが可能となりました。

管理職が多い年齢層には基幹職に転換した女性職員が多く在籍しています。昨年は、一昨年に引き続き「女性職員キャリア支援研修」を実施し26名が受講しました。

このような研修を取り入れながら、コース変更のあった女性職員を含め、キャリアアップの支援に取り組んでいくことで、女性職員が管理職として活躍できる環境を整えていきます。

応用地質グループ全体の状況

グループ会社を含めた全体の構成は下図のようになっています。

グループ全体の女性割合は23%です。また、管理職の割合は、男性で35%、女性は8%となっています。管理職における女性の割合は6.5% (管理職569名のうち女性は37名) にとどまっています。

なお、グループ会社のうち海外グループ会社における管理職の女性割合は25%であり、職員全体の女性割合24%と同程度ですが、応用地質を含む国内グループ会社では、職員全体の女性割合23%に対して女性管理職割合は4%程度となっています。年齢構成の問題はありますが、今後は海外グループ会社のように、女性管理職割合を職員の女性割合に近づけるよう、取り組みを進めていきます。

グループ全体の人員構成

新卒採用の状況 (単体)

過去3年間の新卒採用者のうち女性が占める割合は平均で31.6%であり受験者の男女比に比べ女性の割合が高くなっています。これにより、職員全体の女性割合が徐々に増加してきています。

新卒採用での男女別合格率は過去3年の平均で男性29.2%、女性34.7%となっており、男女差のない採用活動を継続しています。

新卒採用者の男女別合格率および新卒採用者の女性割合

女性活躍推進に向けた今後の方針

単体では女性の採用を積極的に進めていますが、採用された女性人材が管理職年齢層に到達するまでには一定の時間を必要とし、管理職年齢層における女性比率は、5年後でも19%程度の見込みです。よって、今後、女性管理職を増やすためには、男女問わず働きやすい職場の形成に努め、長く活躍できる環境を整えることが重要だと考えており、事業の持続的な発展のためにもジェンダーの多様化には積極的に取り組む所存です。そのために、今後も以下のような女性活躍推進のための施策を継続してまいります。

  • 積極的な女性の採用 (男性との差別のない「公平な採用・登用」)
  • ハラスメントのない職場の形成
  • 転勤や育児休業などに影響されず、「適性」によりキャリアアップできるキャリアシステムの構築と運用
  • ダイバーシティを当社の基本的な価値基準と位置づけ (応用地質グループ企業行動規範・企業行動指針、および管理職行動基準に明記)
  • 上記キャリアシステムとの連動の下、ジェンダーの区別のない評価・登用を推進

※ 本資料での職員数は定年再雇用者などを除いた人数を利用しておりますので、株主総会招集通知や有価証券報告書の人数と異なっています。

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