Company Policies
&
Employee Benefits社内制度・福利厚生
応用地質には、
社員一人ひとりの能力を伸ばし、
社会に役立つ人材へと育てる教育制度や、
働きやすさを推進する福利厚生制度があります。
ここでは、そうした制度の一部をご紹介します。
人事制度および
人材育成制度について
応用地質では、社員一人ひとりに合わせた人材育成やキャリア開発を目的に、独自のキャリアシステムを導入しています。
キャリアシステム
キャリアシステムは、入社から定年までを大きく6つの段階に分け、各段階における人材像および身に着けるべきコンピテンシー (能力・資格・行動特性) を分かりやすく示したものです。会社としてのキャリア開発の道筋と方向性を示すと同時に、社員一人ひとりが、自らキャリアを開発することを狙いとして作成されたものです。
業績評価システム
一言で言うと、上記のキャリアシステムと連動しながら、目標を管理するシステムです。毎年、個人の目標を上司と話し合って決めます。そして年末に、その目標が達成できたかどうかを評価する仕組みです。評価の結果が賞与 (ボーナス) や、昇進・昇格にも繋がっていきます。また結果だけではなく、新たな取り組み (チャレンジ精神) や行動 (プロセス) も含めて、総合的に評価するシステムになっています。
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専任指導員制度
新入社員には、入社後1年間、専任指導員がついて指導します。この間に社員としての意識、基本的なシステムの習熟、仕事の進め方の基礎、さらには社会人としての意識を身につけてください。
自己申告制度
自己申告制度とは、社員が毎年7月に上司と直接おこなう面談です。今後取り組みたい仕事や将来の目標、現状の問題点などを申告書に記入し、上司と話し合います。これにより、会社と社員との相互理解はもちろん、社員の理想の実現や環境改善などを改めて図り、的確な人事管理と人材育成の参考とします。
研修
応用地質では、研修をおこなっています。分野を問わない多くの仲間との議論や経験談、大規模な装置を使う現場実習など、自分一人では得ることのできない学びを通じ、次なる仕事への意欲向上やアイデアの創出を図ります。
※ 研修体系は常に見直しをしており、今後変わる可能性があります
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福利厚生制度について
社員が仕事と生活のバランスをとりながら、持てる力を最大限に発揮できるよう、環境を整備しています。さらに、社員が結婚、育児、介護などライフイベントを経てもなお働き続けられるような制度を設けています。時間単位で取得できる有給休暇や始業時間の繰り上げ・繰り下げ制度、時短勤務制度、将来の備えとして財形貯蓄などがあります。
また、当社は子育てサポート企業として「プラチナくるみん」、女性活躍推進企業として「えるぼし2段階目」、福利厚生の充実・活用に力を入れる企業としてハタラクエールにて「福利厚生推進法人」の認定を受けています。
多様な働き方について
在宅勤務制度
業務の効率性やチームの連携を考慮したうえで、社員の多様な働き方の実現を図る一つの施策として、在宅勤務を認めています。在宅勤務はほったらかしではありません。事前に「何をするか」を所属長へ報告し、承認をもらってから実施することで、働き方の多様化と円滑な業務運営の両立を目指しています。
始業時間の
繰り上げ・繰り下げ制度
病院への立ち寄りや役所への用事、その他学校行事への参加など、会社が定める事由に合致する場合、フレックスタイム制度の利用として、始業時刻を午前8時から午前11時まで変更することができます。なお、出勤後は1日の所定労働時間を勤務するものとします。
育児・介護休業
男女問わず、子どもが2歳に達する日まで育児休業取得を、育児休業後は子どもが小学校4年生になる前日まで勤務時間短縮を、それぞれ取得することができます。また、介護休業の必要のある社員は、通算で180日を限度として、会社に申し出ることで介護休業および介護のための勤務時間短縮などの措置を受けることができます。
生活支援
賃貸住宅補助制度
社員が賃貸住宅に住む場合、会社が契約者となり、社員は家賃の一部を「使用料」として会社に支払うことで、住居費の負担を軽くすることができます。この制度を「借上げ (かりあげ) 社宅制度」といいます。
新入社員支度金
新卒採用の基幹職員に対しては、給与月額の50％の金額が支度金として支給されます (10％を源泉徴収)。なお入社1年未満で退社する場合は、退社時に全額会社に対して返還しなければなりません。
自己啓発支援
資格取得費用の会社負担と報奨金
業務を遂行する上で必要な資格や取得することが適当と考えられる資格については、事前に事業所長の承認を受けることで、その資格取得に要した費用(講習会費、受験料、手数料、交通費など)を会社が負担します。また、事前の申請することで、取得後に報奨金が与えられます。
資格手当
技術士資格を保有する職員及び地域職員に対して資格手当を基本給支給します (クラスの指定あり)。登録した技術士資格数によって手当の額が変わります。なお、管理職には支給されません。
その他
貸付金・資産形成・慶弔見舞金
こうした制度以外にも、結婚や出産など必要があると認められた場合におこなわれる貸付金制度や、自社株を共同購入できる従業員持株会、財産形成貯蓄・住宅積立社員預金などの各種資産形成サポート、退職した時にもらえる退職金や慶弔見舞金なども用意しています。いずれも、社員が安心して働けるよう設けられた制度です。