こんなことをやっています

防災・インフラ事業部は、その名の通り「防災事業」と「インフラ事業」を手掛ける事業部です。防災事業では、豪雨や台風による河川の氾濫・土石流などの災害に伴う復旧支援業務、地すべり・斜面崩壊などの土砂災害の対策をおこないます。インフラ事業では、インフラの点検・評価・補修方法を提案したり、ダム再生事業や新設構造物に関する調査や解析・設計をおこないます。

地質調査・物理探査・地下水調査・点検調査などで取得したデータを組み合わせ、地盤やインフラの3次元モデルを作成し、それをもとに起こりうるリスクを検討し対策を講じることで、人々の安全な生活をサポートしています。

具体的な事業例

● 豪雨災害、土砂災害等の調査・対策などの防災事業
● 砂防、地すべり、火山、治山、ダムなどの防災事業
● 地熱・地中熱などの再生可能エネルギー関連事業
● インフラ構造物の点検・補修設計・維持管理サービス (トンネル・道路構造物、道路斜面、道路舗装、河川構造物、港湾施設など)
● 地下埋設物の3次元探査
● 道路、港湾、鉄道、建物、ダムなどの新設構造物に関する調査や解析
● 地盤の3次元モデル構築やBIM／CIM支援
● 災害に強いインフラ整備のための土木設計
● インフラ構造物新設のための事業リスクを評価するための地質リスク評価

こんなことをやっています

防災・減災事業部は、自然災害による被害を予測し、それを被害軽減に役立てることを目的とした事業部です。具体的には地震による揺れ、液状化、津波、火災延焼のよる被害や豪雨などによる浸水被害などを予測し、避難計画や防災計画などを作成します。これまで世界各地で防災・減災プロジェクトに関わってきました。防災・減災の実現は、理学、工学、社会学、経済学など、あらゆる分野の知識・経験による総力戦です。

具体的な事業例

● 地震動、液状化、津波、火災、浸水等のハザード予測解析を対象とした各種サービス
● 地震・水害による建物被害、人的被害などリスク予測解析を対象とした各種サービス
● 地域の防災、企業の事業継続、減災対策を対象とした各種サービス
● 高層・免震建物の模擬地震波、プラント強靭化対策を対象とした各種サービス
● 発展途上国における耐震補強の指導、防災教育などを対象とした各種サービス

こんなことをやっています

地球環境事業部は、経済活動と生物多様性の最適なバランスを見つけ、持続可能な社会の発展に貢献する組織です。森や川での動植物の生態調査など生物多様性の保全を中心とした「自然環境分野」、土壌・地下水汚染や災害で発生した廃棄物および資源循環を対象とした「生活環境分野」、さらには災害に強い街づくりに関わる様々なグリーンインフラサービスもおこなっています。生物多様性の保全・回復を目指すだけでなく、賢明な利活用を通じた新たな価値を創造します。

具体的な事業例

● 生物多様性保全支援サービス　● 土壌・地下水汚染対策支援サービス
● 災害廃棄物処理計画・早期処理支援サービス
● グリーンインフラ関連サービス　● 資源循環関連サービス
● 国土の開発等に関わる土木分野での環境リスク評価等の各種サービス

こんなことをやっています

エネルギー事業部は、資源の効率的な探査から施設の防災対策、再生可能エネルギーの開発支援をおこなっています。特に洋上風力発電においては、市場の急速な拡大に伴い設備投資をしたほか、新たな海底地盤調査技術を開発しました。また、海底の地質調査以外にも、事業性評価から環境アセスメントまで幅広くおこなっています。さらに、放射性廃棄物対策・廃炉事業支援、CCS二酸化炭素貯留プロジェクトなど社会の問題解決に直結した分野も、事業の範囲内です。

具体的な事業例

● エネルギー関連施設の建設・整備に係わる各種サービス
● 再生可能エネルギー事業の開発支援サービス
● 国産資源の開発支援サービス
● CCS二酸化炭素貯留プロジェクト

こんなことをやっています

情報システム事業部は、応用地質の技術をICTを活用してお客様に提供する事業部です。例えば、住所ごとに地盤情報・過去の災害履歴をまとめた「土地レポート」の販売、防災IoTセンサのモニタリング情報を集約し災害対策本部をサポートするシステム「ServiBers」の提供、自治体が管理する森林・河川・道路の維持管理システムの提供などが、その一つです。お客様が欲しい「コト」は何なのかを考え、寄り添い、一緒に作り上げることを大切にしています。

具体的な事業例

● 社会インフラの効率的維持管理システム提供による各種業務支援サービス
● ICTを活用した様々なリューションの提供（防災、日常点検、生産性向上）
● 地盤3次元解析、BIM、CIMによる地盤・地質リスク情報提供サービス
● 住宅の地盤、地質調査結果を解析・レポート化するシステム提供

こんなことをやっています

計測システム事業部は、地盤調査・災害監視・環境保全・インフラの維持管理に必要な計測機器・システムをDX（デジタルトランスフォーメーション）と融合させることで、お客様の課題解決に繋がるソリューションとして提供しています。日本全国にある地震観測システムや火山監視システムの設置・維持管理、埋立処分場の漏水検知システムなどにおいては高いシェアを保有しています。また、新たな製品開発にも余念がなく、海外企業とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。

具体的な事業例

● 計測機器の企画・設計・製造・販売・メンテナンス
● 計測システムの企画・提案・開発・構築・販売・保守
● グループ会社、関連企業、事業部連携による市場開拓
● 事業部を跨いだ連携による計測サービスの提供（モニタリングサービス）

こんなことをやっています

技術本部は、OYOグループの技術の中心として、最先端の地盤三次元可視化技術やBIM/CIM等の新技術および新製品の開発をおこなっています。また、地質・地盤リスク評価ならびに評価結果に基づくインフラ構造物の設計等の高度な技術サービスを全社に提供するだけでなく、全社の技術指導も担っています。さらに、全社の技術資産である特許や商標といった200件近くの知財や1957年の創業以来積み重ねてきた地盤情報をデータベースとして管理し、ビックデータとしての利活用を推進しています。

具体的な事業例

● 地質・地盤リスクの評価に基づくインフラ構造物の最適設計
● 岩石や土壌の力学試験、大気や水の化学分析および新しい試験技術の開発
● 中長期的な基盤技術開発や事業部と連携した新製品の開発
● 各技術分野のトップである技師長による、全社の技術指導
● 全社の技術資産の管理と利活用や技術者教育の推進