応用地質は、シンボルマークをOYOに統一します。 当社は、国内事業と海外事業、調査・コンサルティング事業と計測機器事業の事業分野別にシンボルマークの使用を規定していました。今後、海外事業を拡大することを目指しており、調査・コンサルティング事業と計測機器事業と組み合せ、総合的なサービスを展開する計画です。このため、当社は、シンボルマークをこれまで海外で使用していたOYOに統一することにいたしました。

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このサービスは、企業における地震災害への対策の実施状況について評価するためのもので、応用地質株式会社および応用アール・エム・エス株式会社が開発した評価ツールを使用しています。評価ツールには、企業における地震対策に関連する5つの分野(計35)の質問が設定されており、評価は、区分ごとの達成状況をパーセンテージで提示する形で示します。また同時に、すべての質問を、企業のBCPにおける取組みやすさの段階別(3段階)にソートし、その達成状況をパーセンテージで提示します。
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