防災・減災のススメ
English中期経営計画
Medium Term Business Plan
応用地質グループは2024年2月、長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」および、中期経営計画「OYO中期経営計画2026」を策定しました。
詳細な説明資料はこちらをご覧ください。
「OYO中期経営計画2026」の位置づけ
SDGs最終年の2030年における人と地球の未来のために、応用地質グループが取り組むべきことを明確にするための「OYOサステナビリティビジョン2030」のアクションプランとして、「OYO中期経営計画2026」を策定しました。
「OYOサステナビリティビジョン2030」では、経営理念と経営ビジョンを具現化するために「2030年のありたい姿」を新たに設定し、「OYO中期経営計画2026」を通じて、「社会・環境価値と事業収益を向上させ、持続可能な社会の実現に貢献していく」ことで、2030年のありたい姿を目指していきます。
- 2030年のありたい姿
-
- 100年企業に向けた持続的成長
- 社会課題の解決に貢献する企業
- 「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業
目標
OYO中期経営計画2026
| 2026年 業績目標 | |
|---|---|
| 売上高 | 780億円以上 |
| 営業利益率 | 8％以上 |
| ROE | 6％以上 |
| 2026年 サステナビリティ目標 | |
|---|---|
| GHG排出量 (Scope 1、2)※ | 3,000t-CO2以上削減 |
| 女性管理職割合 | 10％以上 |
| 従業員エンゲージメントスコア (単体) | 67点以上 |
| 労働災害による死亡事故 | ゼロ |
OYOサステナビリティビジョン2030
| 2030年 業績目標 | |
|---|---|
| 売上高 | 1,000億円以上 |
| 営業利益率 | 10％以上 |
| ROE | 8％以上 |
| 2030年 サステナビリティ目標 | |
|---|---|
| GHG排出量 (Scope 1、2)※ | 実質ゼロ |
| 女性管理職割合 | 15％以上 |
| 従業員エンゲージメントスコア (単体) | 70点以上 |
| 労働災害による死亡事故 | ゼロ |
基本方針
OYO中期経営計画2026の基本方針は、「セグメント戦略の推進」、「バランスシートの最適化」、「サステナブル経営の強化」の3つとしました。
これらの施策を実行することで、2026年に、売上高780億円、営業利益8％以上、ROE6％以上を目指します。
セグメント戦略の推進
事業の効率化と収益性の向上を目指し、市場特性に即した組織・セグメントに再編しました。
国内事業と国際事業を分けて、国内事業は4つのセグメントを「防災・インフラ」、「環境・エネルギー」の2つに集約し、国際事業は国際グループ会社をまとめて国際セグメントとすることで、グループシナジーを最大化して、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図ります。
「防災・インフラ」セグメント
(現場技術 × コンサルティング) × ICT でワンストップサービスへの進化を目指します。
| ターゲット市場 | 防災・インフラ、計測・情報システム |
|---|
「環境・エネルギー」セグメント
グループ総力で海洋事業を拡大し、GX (化石エネルギーを中心とした現在の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する取り組み) とブルーエコノミー (海を守りながら経済や社会全体をサステナブルに発展させることを前提とした海洋産業) の促進に貢献します。
| ターゲット市場 | 自然環境・資源循環、GX・ブルーエコノミー |
|---|
「国際」セグメント
「測る」のイノベーションを展開し、市場変化に柔軟に対応します。
| ターゲット市場 | 防災・インフラ、資源・エネルギー |
|---|
各セグメントが市場に即した成長戦略とマテリアリティへの取り組みを展開することで、社会・環境価値と事業収益を向上させ、持続可能な社会の実現に貢献します。
| マテリアリティ | 対応するセグメント |
|---|---|
|
スマートな社会インフラの整備 |
防災・インフラ、国際 |
|
自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり |
防災・インフラ、国際 |
|
脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成 |
環境・エネルギー、国際 |
|
豊かな自然共生社会の実現 |
環境・エネルギー |
バランスシートの最適化
キャッシュアロケーション
ノンコア資産を売却して、売上債権回転期間の短縮化を進め、グループ内余剰資金の活用等により、資本効率性の向上を図ります。
株主還元施策
株主に対する利益還元は経営の重要課題と認識し、安定的な配当を実施します。
前中期経営計画における「連結配当性向の目処：40～60％」を変更し、原則として連結配当性向50％以上・DOE2％以上を還元するとともに、機動的な自己株式取得を継続するため、2024年2月～9月に20億円・100万株を上限に自己株式の取得を実施し、自己資本の増加を抑制してROEの改善に努めます。
サステナブル経営の強化
人材戦略・働き方改革
人は「資本」、サステナブルな事業の成長には継続的な人的資本向上への取り組みと投資が不可欠と認識し、人材の価値を最大限に引き出して活かす経営 (人的資本経営) を推進します。
人材獲得、人材育成に10億円を投資し、人材ポートフォリオの拡充、「働きやすさ」と「働きがい」の実現を目指します。
| サステナビリティ目標 | 2023年実績 | 2026年目標 |
|---|---|---|
| 従業員エンゲージメントスコア (単体) | 64点 | 67点以上 |
| 女性管理職割合 | 7% | 10%以上 |
| 労働災害による死亡事故 | ゼロ | ゼロ |
気候変動リスク対応
組織活動による脱炭素の取り組み (直接的削減)と事業活動による脱炭素の取り組み (間接的削減) を通じて、脱炭素社会と持続可能な循環型社会の形成に貢献します。
組織活動による脱炭素の取り組み (直接的削減)
リース車やレンタカーをEV車などへ置き換え、グループ全体でGHG※の直接的削減を推進し、2026年目標で3,000t-CO2以上の削減を目指します。
事業活動による脱炭素の取り組み (間接的削減)
事業活動とサステナブル経営を通じて、自社開発技術の展開や社会の脱炭素事業に取り組み、より大きなGHG※排出量削減に貢献します。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
ROE6％以上を目標とし、「事業収益性の向上」、「資産/資本効率性の向上」、「資本構成の最適化」を進め、PBRの向上に努めます。
また、株主エンゲージメントを強化し、ESG情報開示の拡充を通じて「資本コストの低減」を図ります。
