持続可能な社会の構築のために自然との共存を目指す
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応用生態工学研究所は、ダム周辺環境をより良くするための行政と周辺住民が一体となった地域活動を支援しています。
(1) 環境フォーラム活動の支援
三春町では、親しまれるダム貯水池と地域づくりに寄与することと、水源地の活性化に向けて、関係地域の自立的・持続的発展に寄与することを基本理念として、地元も小中学生も参加する「さくら湖自然環境フォーラム(以下、フォーラム)」が、平成12年から毎年開催されています。応用生態工学研究所は、フォーラム実行委員会のメンバーとして、フォーラムの活動に携わっています。
回数 | 開催年 | テーマ |
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第23回 | 令和4年(2022年) | さくら湖流域からの最先端の生態学術研究の情報発信 |
第22回 | 令和3年(2021年) | 20年を振り返る、そして次のステップへ |
第21回 | 令和2年(2020年) | コロナ禍で開催できかなかっため過去のコンテンツをWebに整理 |
第20回 | 令和元年(2019年) | 『さくら湖を知ろう』~ダム湖および周辺の水中の生き物 |
第19回 | 平成30年(2018年) | 三春ダム(さくら湖)ができて20年~生き物の大切さを学ぶ~ |
第18回 | 平成29年(2017年) | 『さくら湖』を知ろう~ダム湖と周辺の生き物のはなし~ |
第17回 | 平成28年(2016年) | 『さくら湖』を知ろう~ダム湖の小さな生き物や水質のはなし~ |
第16回 | 平成27年(2015年) | 『さくら湖』を知ろう~ダム湖内の生き物のはなし~ |
第15回 | 平成26年(2014年) | 『さくら湖』を知ろう~水と水辺のはなし~ |
第14回 | 平成25年(2013年) | 『さくら湖』流域の自然環境の魅力を見つめ直す |
第13回 | 平成24年(2012年) | 『さくら湖』の自然環境の移り変わり |
第12回 | 平成23年(2011年) | さくら湖流域の魅力の再発見 |
第11回 | 平成22年(2010年) | 里山の知恵と暮らし |
第10回 | 平成21年(2009年) | みんなで守ろう、われられの流域 |
第9回 | 平成20年(2008年) | さくら湖の外来魚を釣って、食べて、考えてみよう |
第8回 | 平成19年(2007年) | 三春ダム(さくら湖)ができて10年~ダムとともに歩むまち~ |
第7回 | 平成18年(2006年) | 土地利用と水環境 |
第6回 | 平成17年(2005年) | 今後の大滝根川流域の川や自然とのふれ合いを通じた地域活性や連携について |
第5回 | 平成16年(2004年) | 大滝根川流域の過去と未来 |
第4回 | 平成15年(2003年) | さくら湖流域圏としての水環境のあり方 |
第3回 | 平成14年(2002年) | さくら湖流域の環境型社会をめざして |
第2回 | 平成13年(2001年) | よりよい水環境を創造する課題 |
第1回 | 平成12年(2000年) | さくら湖が出来て自然環境はどう変わったか |
(2) 環境学習の副読本の作成
三春ダムの位置する大滝根川流域の自然環境をわかりやすくまとめた環境学習の副読本「大滝根川流域ガイドブック:植物編、動物編、水生生物編、地形・地質編、水辺の歴史編」(さくら湖自然環境フォーラム実行委員会発行)の作成をお手伝いし、一人でも多くの小中学生や流域住民が郷土の環境について感心を深めていただけるよう活動しています。
(3) 自然観察ステーション活動の支援
三春町には、自然環境の推移と保全に関しての学習、研修の場として野鳥観察、植物や水生生物の観察、天体観望、そして水質の観察調査等を企画、提供するとともに地域の活性化及び地域間の交流を目的としたイベント、情報を発信していく、さくら湖自然観察ステーションがあります。
観察会などは、住民その他ボランティアによって企画や運営がなされています。応用生態工学研究所は、「さくら湖自然観察ステーション企画運営委員会」として、企画や運営の一部をお手伝いしています。
(4) 河川協力団体としても、河川環境の維持・保全活動
応用地質は、平成26年4月に、「阿武隈川水系大滝根川 三春ダムの国管理区間」を対象とした河川協力団体に指定されました。
『河川協力団体制度』は、平成25年6月に公布された「水防法及び河川法の一部を改正する法律」において創設されました。この制度は、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うNPO等の民間団体を支援するものです。平成26年4月24日時点で、全国で148団体が指定されています。
応用地質は、持続可能な社会の構築のために自然との共存をめざし、三春ダム流域をケーススタディーに、平成11年に応用生態工学研究所を設立し、気象、生態系等の調査研究や地域の環境活動の支援に取り組んできました。このような取り組みが認められ、今回の指定に至りました。
応用地質の持続可能な社会の構築のために自然との共存をめざす調査研究活動について、今後は、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う河川協力団体としても取り組んでいく所存です。