出口戦略を見据えたブラウンフィールド対策

概要

2003年の土壌汚染対策法施行後、不動産市場での土壌・地下水汚染対策は相対的にコストがかかる掘削除去に偏重し、いわゆるブラウンフィールド問題が顕在化してきました。また、法改正後も、形質変更時の調査義務や自主調査の申請制度、技術ガイドラインの度重なる改正等により、制度自体が複雑化してわかりにくくなったことで、企業では土壌・地下水汚染対応を自社の計画通りに進めることも難しくなっている現状があります。

効果的な地下水汚染対策～バイオ浄化対策

最近の技術課題として、トリクロロエチレンなどの有害な分解生成物のクロロエチレンが、新たに指定基準となり、地下水汚染の浄化に要する期間が長くなるケースが出ています。また、法施行前より地下水浄化を継続しているものの、浄化が思うように進まないサイトもみられます。当社はこのような地下水汚染に対し、地中にもともと生息している微生物の力を活用した嫌気性バイオ浄化の提案を行っています。特に、現地の地下水環境を再現した適合性試験「トリータビリティ・テスト」により、最適なバイオ浄化対策を提案します。

当社のバイオ浄化では、トリータビリティ・テストの結果に基づき、注入量や注入ピッチなどを設計します。また、現地でパイロット試験を行い、注入状況のシミュレーションをしながら最適な設計値を算出します。このようなバイオ浄化は、操業しながら浄化を進めるメリットがあるだけでなく、浄化のスピードアップも図ることができます。

当社では、浄化後の土地の活用も含めた、持続可能性を考慮した措置の意思決定、サステナブル・レメディエーション (SR) がブラウンフィールド問題の解決のキーワードとして考えております。SRとは、土壌・地下水汚染対策における環境負荷の低減のだけでなく、社会面・経済面も考慮した取り組みであり、欧米を中心に普及が進んでいるほか、東京都も積極的に推奨しています。

ブラウンフィールド問題の解決をワンストップで支援

土壌汚染対策法に基づく行政への届出は厳格な審査を伴います。届出書や工事報告書の記載の仕方、添付する写真の撮り方によっては受理されないケースもあり、事業者にとっては想定外の大幅なスケジュール変更や、工事のコストアップを招くケースが少なくありません。

当社グループでは、このような難しい行政手続きのトータルでコーディネートする「安心のリーガルサポート」を提供しているほか、不動産売却時のリスク対応として「シロ保証付き調査サービス」も保険会社と連携しております。

対策事業の計画から調査、コストバランスを追求した対策の設計、適切な施工管理と合わせ、お客様のブラウンフィールド対策をトータルでサポートいたします。