サステナビリティ・アワード2023

次の項目の概要について説明しました。

• 国際・国内規約、各制度
• 炭素中立・循環経済・自然再興における国内の動向
• 炭素中立・循環経済・自然再興の統合的アプローチの重要性

北海道の三笠市では、石炭を燃焼し生産ガスを得るエネルギーの地産地消と、CO₂フリー水素を活用した脱炭素まちづくりを行っています。

当社は石炭を生産ガス化する際に発生するCO₂を地下に固化するCCS技術によって、この取り組みに貢献しています。

ウェアラブルカメラやオンラインシステムを活用し、顧客や業務関係者と遠隔で現場の状況を確認できるシステムを導入しました。これにより、移動にともない発生するGHG排出量を削減する とともに、多様な働き方が可能となるほか、オンラインによる若手技術者へ技術伝承を行っています。

当社オフィス敷地内の生物多様性保全のため、環境調査や定期的なモニタリングなどの保全活動を継続的に行っています。

その結果、2024年3月に環境省より「自然共生サイト」に認定されました。

自社敷地の保全活動から得た知見をもとに民間企業に求められている自然資本の情報開示を支援すべく、OECM^※の国際登録支援に貢献します。

• OECM (Other Effective area-based Conservation Measures)：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のこと

当社の総務部門では12年にわたり全国の電気やコピー用紙などの使用量の集計やその削減に努めてきました。

2021年以降は非化石証書を利用した再生可能エネルギー電力プランへの変更や太陽光発電の導入などによって、GHGの削減に努めています。