防災・減災のススメ
Englishパートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける (「Tier N」から「Tier N+1」へ) ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP (事業継続計画) 策定の助言等の支援も進めます。
- オープンイノベーションによる新サービスの市場展開と活用に取り組みます。
- サプライチェーン全体の情報共有・可視化を図り、業務効率化の実現に取り組みます。
- グリーン化の取組 (脱・低炭素化技術の共同開発、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等) に取り組みます。
- 健康経営の実践と健康増進施策の共同実施に取り組みます。
「 振興基準 」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行 (下請中小企業振興法に基づく「振興基準」) を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
1. 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 手形などの支払条件
下請代金は現金で支払います。
3. 知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
その他
- 当社は、「 企業行動規範・行動基準 」において、法令・社会規範などの遵守を定めるとともに、「CSR活動方針」において政府機関・取引先などとの公正な関係維持を掲げて贈収賄の禁止や腐敗防止を定めています。また、eラーニング研修や各部署での勉強会の実施などを通じて、公正な取引についての規範意識の維持・向上に努めています。
- 当社では安全対策を制定し、サプライチェーン全体での事故・災害防止に取り組んでいます。
