防災・減災のススメ
Englishオープンイノベーションによる新技術の開発
当社では、社会課題対応型のソリューションの開発をめざし、異業種とのオープンイノベーションを主軸にしたサービスの開発と、そのための新技術の研究開発も行っています。
地中可視化サービス
都市部の地下には水道管、ガス管、下水道管および電気・通信線などさまざまな地中インフラが存在します。これら地中インフラの情報は、インフラごとに異なる事業者で管理され、また古い配管の位置図が残っていなかったり、実際の埋設位置が図面と異なったりするなどのケースもあり、地下掘削工事を行う際、しばしば大きな支障となってきました。
このような課題を解決するため、当社は株式会社 日立製作所との共同で『地中可視化サービス』を開発しました。当社の地中レーダー探査技術と日立製作所のAI技術を組み合わせ、道路の下に埋設されたガス管や下水管などの埋設管の3次元位置情報をオンデマンドで販売していくサービスです。
本サービスを開発するため、当社は地下埋設物の位置情報を3次元で測定可能な新たな地中レーダー探査装置と、その装置を搭載し、走行しながら道路を調査することができる専用の探査車の開発を行いました。
冠水センサボラード
気候変動等の影響で全国的に豪雨による浸水被害が増加している中、当社は、株式会社サンポール、ユアサ商事株式会社とともに、身近な道路インフラであるボラード (車止め) の中に冠水センサを組み込んだ「冠水センサボラード」を開発しました。
冠水センサボラードは、普段は道路から歩道等へ自動車の進入を阻止する道路インフラとして機能し、豪雨などで道路が冠水すると、自動車の運転者等に危険を知らせる防災インフラとして機能します。ボラード内に組み込んだ冠水センサが冠水を検知すると、道路管理者等へアラートを発砲するとともに、ボラード上部の非常灯が赤く点灯し、通行車両や歩行者に冠水の発生を知らせます。
リアルタイムハザードマップ
当社は東京海上日動火災保険株式会社を含む12法人とともに、「防災コンソーシアム (CORE)」を設立しました。
COREは、気候変動等の影響により自然災害が増加・激甚化している現状を踏まえ、さまざまな業種の企業・団体が技術を持ち寄り、オープンイノベーションで防災・減災に寄与するソリューションを創出していくことを目指す組織です。
そして、このCOREの分科会で当社が代表企業を務め、サービスの開発を進めているのが「リアルタイムハザードマップ」です。
リアルタイムハザードマップは、防災IoTセンサやSNSなどから取得するリアルタイム情報と、カメラ映像から発災の予兆や状況を捉えるAI解析の技術等により、身近に迫る災害の到来を「自分事化」し、住民の逃げ遅れを防いでいくソリューションです。
カメラ映像は、企業等が平時から活用している既存の防犯カメラなども対象にすることで、全国を網羅するシステムを低コストかつ迅速に社会実装していくことが可能になります。
