要旨

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1、深さ16kmの地震が発生し、熊本県宇城市および氷川町で最大震度7を観測した。本稿は、公開された強震記録、推定地震動分布、50mメッシュ別民間企業資本ストックデータ、被害率曲線、生産関数、企業の機能的フラジリティカーブやリカバリーカーブ等を用い、熊本県内の民間企業の直接被害額 (ストック毀損額) と県内総生産のフロー損失額を速報的に推計したものである。

推計の結果、民間企業の直接被害額は約2,880～4,550億円、県内総生産のフロー損失額は発災後1か月で約750億円 (損失率13.7%)、1年間で約1,320億円 (同2.0%) となった。これらは実被害の積上げ額ではなく、一定の仮定に基づく独自推計値である。住宅、社会資本、原材料・在庫等のほか、原則として火災・爆発、液状化、土砂災害等による損失を含まない。