要旨

人口減少と少子高齢化は日本の小規模自治体の多くが直面する課題である。しかし課題解決に向けた取り組みは自治体により異なる。本稿は福島県三春町の取り組みを事例として取り上げる。三春町では「アウトドア環境」という地域資源を活かしたアウトドア・アクティビティ拠点施設の整備を進めている。これにより三春町でのアウトドア・アクティビティを一層充実させ、地域経済の活性化のひとつとして、観光まちづくり事業が進められている。筆者らは三春町の協力を得て同事業による経済波及効果を産業連関モデルにより推計した。同事業が地域経済の活性化につながるためには、行政機関と地域経営に関わる多様な主体間の連携が必要である。三春町では、既に事業の推進に向けた地域の多様な主体間が連携する場・機能が存在しており、町内外の事業推進に資する情報等について、関係する主体間で意見交換と合意形成を行う体制ができている。本稿では、このような観点から地域経営のあるべき姿について考察を行う。