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計測システム事業分野

防災・減災技術に
新たな可能性をもたらす

計測システム事業部 製品技術部

2006年入社
理工学研究科 物理学科 卒

今野 信一

Shinichi Konno

高まる計測機器のニーズ

当社は地質調査を中心に「防災・減災」、「資源・エネルギー」、「インフラ・メンテナンス」、「環境」など幅広い分野にわたる事業を展開しています。一言で言えば、「地球の総合コンサルタント」でしょうか。そんな地球に関わるさまざまな調査だけでなく、調査や分析に必要な計測システムの開発・製造・販売を行っているのが当社の強みです。

当社では、地盤の電気抵抗や弾性波速度などの物理的特性を利用した地下構造の推定、音波を利用した海底面の地形形状の可視化、コンクリート内部の鉄筋の位置や深さの非破壊調査、密度や弾性波速度といった地層の物性調査、地球の状態を監視するモニタリングなどに利用する計測機器を取り扱っています。計測システム事業部に所属する私は、地下水位の変化や地盤の変状をモニタリングし、携帯電話網を介して遠方の管理者や地域住民にいち早く危険を知らせることができる計測装置の開発を担当しています。

東日本大震災以降、防災・減災のための新しい調査方法や対策の確立、地盤の災害リスク情報の提供など当社には多くの期待が寄せられています。その期待に応えているのが、地盤が液状化する可能性があるかどうかを調査する計測機器「ピエゾドライブコーン」の開発です。これまで最短10日程必要だった診断期間を、最短1日まで短縮。液状化対策のスピードアップに貢献しています。

最先端の技術を機器開発へ

当社のものづくりの現場は、一般的な機器メーカーとは異なり、ユーザーである調査部門の声を常に開発に反映することのできる体制が整っています。調査部門の社員と頻繁に開発ミーティングを開き、機器の性能や現場での操作性などについてディスカッションすることができるためです。

「モニタリング機器はデータの回収と電池交換のたびに現地に行く必要がある。現地に行く頻度を減らせないだろうか」、そのような声があがれば、M2M技術(※)を利用してデータを無線で送信し、集約したデータをWebで表示するシステムを開発し、消費電流の少ない半導体素子の利用、極力低消費電力になるようプログラムするなどし、現場の声を生かした製品開発作りを行っています。

(※)M2M:Machine to Machine(マシーン・ツー・マシーン)すなわち、機器間の通信を意味する。

ユーザーの裾野を広げる

現在、私たち開発部が目指しているのは、計測機器の利用者の裾野を広げることです。これまでの当社の製品には、機能を優先して設計してきたものが多く、大型で高価な機器が少なくありません。今後は、学会や展示会に積極的に参加し、最先端の技術を取り入れた開発を行うとともに、民生機器(※)のノウハウを利用して小型軽量化を図り、販売価格を下げ、より多くのお客様に測定機器を普及させていかなければならないと考えています。ユーザーを増やし、さまざまな情報を得ることができれば、一段と高度な防災・減災技術の開発につながるはずです。地質工学のリーディングカンパニーとして人々の安心と安全な暮らしに貢献したい。それが私のものづくりへの思いです。

(※)民生機器:一般家庭で利用されている家電やスマートフォンなど。

※部署名は取材当時のものです。