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2021年03月23日

弊社の女性活躍推進に向けた取組み状況について(修正版)

2018年のコーポレートガバナンスコードの改訂以降、上場企業における女性活躍推進、特に取締役会における女性および外国人の登用に対する社会的要請が高まっています。
弊社グループにおいても、女性取締役の登用および女性管理職の増強については、事業の持続的な発展の観点から、中長期的な経営上の重要課題と捉え、コーポレートガバナンスコードに関わらず取組みを強化しております。

 

【弊社のこれまでの状況(応用地質単体)】

弊社は1957年の創業以来、主に土木建設事業における地質調査・コンサルティング業を主業として事業を展開してきました。弊社の事業では、厳しい自然条件の中での現場作業を伴うケースも少なくない等の事業特性から、他の建設関連業種と同様、これまで、現場対応をする職員としての女性採用そのものが決して多いものではありませんでした。

図 応用地質単体の人員構成

 

このような中、当社では、社会・市場の変化に伴い当社事業も多様化してきたことや、少子高齢化に伴う将来の人材不足に備える必要から、10年前より女性の採用を強化し、また、女性の働きやすい職場づくりに向けた各種制度の拡充等に努めてまいりました。
その結果、現在の全従業員における女性職員の割合は20%程度まで増加したものの、管理職年齢層(42歳以上)で見ると、12%程度にとどまっているのが現状です。そのため、管理職における女性の割合も2.5%(管理職319名のうち女性は8名)にとどまっています。男女別の管理職年齢層(42歳以上)で見ると、弊社の管理職割合は、男性63%、女性12%となっています。
単体では、地域限定社員の女性が多くいましたが、人事制度を見直し全員を基幹職(いわゆる総合職)としました。これにより、制度上、キャリアアップに制約のあった女性職員も制度の制約を受けないキャリアアップが可能となりました。昨年は、「女性職員キャリア支援研修」を実施し28名が受講しました。このような研修を取り入れながら、コース変更のあった女性職員を含め、キャリアアップの支援に取り組んでいます。

 

【応用地質グループ全体の状況】

グループ会社は国内・海外に21社あり、単体を含めた全体の構成は下図のようになっています。グループ全体では女性割合は約22%です。そのうち管理職の割合は、男性で37%、女性は8%となっています。管理職における女性の割合は6.8%(管理職596名のうち女性は35名)にとどまっています。
なお、グループ会社のうち海外のグループ会社は女性比率23%、管理職全体の女性割合は10%と国内のグループ会社に比べ女性の活躍が進んでいます。国内のグループ会社もまずは海外グループ会社並みに管理職比率などを引き上げる取り組みを進めていきます。

図 グループ全体の人員構成

 

【新卒採用の状況(単体)】

過去3年間の新卒採用者のうち女性が占める割合は平均で31.9%であり全体の男女比に比べ女性の割合が高くなっています。これにより、職員全体の女性割合が徐々に増加してきています。
新卒採用での男女別合格率は過去3年の平均で男性29.3%、女性34.5%となっており、男女差のない採用活動を継続しています。

 

表 新卒採用者の男女別合格率および新卒採用者の女性割合

 

【女性活躍推進に向けた今後の方針】

単体では女性の採用を積極的に進めていますが、採用された女性人材が管理職年齢層に到達するまでには一定の時間を必要とし、管理職年齢層における女性比率は、5年後でも15%程度の見込みです。よって、今後、女性管理職を増やすためには、男女問わず働きやすい職場の形成に努め、長く活躍できる環境を整えることが重要だと考えており、事業の持続的な発展のためにもジェンダーの多様化には積極的に取り組む所存です。そのために、今後も以下のような女性活躍推進のための施策を継続してまいります。 ・積極的な女性の採用(男性との差別のない『公平な採用・登用』)

・積極的な女性の採用(男性との差別のない『公平な採用・登用』)
・ハラスメントのない職場の形成
・転勤や育児休業などに影響されず、『適性』によりキャリアアップできるキャリアシステムの適正な運用
・ダイバーシティを当社の基本的な価値基準と位置づけ(応用地質グループ企業行動規範・企業行動指針、および管理職行動基準に明記)、
 上記キャリアシステムとの連動の下、ジェンダーの区別のない評価・登用を推進

また、コーポレートガバナンスコードが上場企業に期待する取締役会におけるジェンダーの多様化と規模の適正化については、女性社外役員の積極的な登用を軸に現在検討を進めているところです。

*2021年3月1日掲示の本資料に一部誤りがあることが判明しましたので修正しました。また、本資料における単体の職員数は、執行役員、理事、参与および基幹職の人数とし、差出出向者を含みます。一方、定年後再雇用者、顧問、受入出向者等を除いておりますので、有価証券報告書に記載の職員数と本資料の職員数は一致しておりません。グループ会社は役員を除く正社員数で集計しております。