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2020年05月07日

緊急事態宣言延長に伴う事業活動について

5月4日(月)の政府対策本部による緊急事態宣言の5月31日までの延長に伴い、当社では、各地域の事業活動を以下の通り実施いたします。

①特定警戒地域(東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、大阪、兵庫、福岡、北海道、石川、岐阜、愛知、京都)に所在する事業所については、業務遂行に支障のない範囲で、出勤者7割削減を目標とした在宅勤務、時差出勤等を継続して実施いたします。

②特定警戒地域以外の地域に所在する事業所については、出勤者の7割減を求めない範囲で、引き続き在宅勤務や時差出勤を推奨しますただし、各自治体からの要請やお客様のご要望を踏まえた上で、事業活動を実施していきます。

上記対応は緊急事態宣言解除の日まで継続するものとします。その間のお客様からのお問合せや業務打合せについては、ホームページ窓口、電話やメールのほか、Microsoft Teamsなどを活用し、可能な限り通常業務の遂行に支障のない範囲で努めてまいります。