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2020年03月03日

弊社の女性活躍推進に向けた取組み状況について

2018年のコーポレートガバナンスコードの改訂以降、上場企業における女性活躍推進、特に取締役会における女性および外国人の登用に対する社会的要求が高まっています。
弊社グループにおいても、女性取締役の登用および女性管理職の増強については、事業の持続的な発展の観点から、中長期的な経営上の重要課題と捉え、コーポレートガバナンスコードに関わらず取組みを強化しております。

【弊社のこれまでの現状】
当社は1957年の創業以来、主に土木建設事業における地質調査・コンサルティング業を主業として事業を展開してきました。弊社の事業では、厳しい自然条件の中での現場作業を伴うケースも少なくない等の事業特性から、他の建設関連業種と同様、これまで、現場対応をする職員としての女性採用そのものが決して多いものではありませんでした。

このような中、当社では、社会・市場の変化に伴い当社事業も多様化してきたことや、少子高齢化に伴う将来の人材不足に備える必要から、10年前より女性の採用を強化し、また、女性の働きやすい職場づくりに向けた各種制度の拡充等に努めてまいりました。
その結果、現在の全従業員における女性職員の割合は11.0%程度まで増加したものの、管理職年齢層(42歳以上59歳以下)で見ると、3.3%となっているのが現状です。そのため、管理職における女性の割合も2.3%にとどまっています。ただし、男女別の管理職年齢層で見ると(上図)、弊社の管理職割合(42~59歳)は、男性62%、女性44%となっています。

【新卒採用の状況】
弊社の過去3年間における女性の採用比率は、徐々に増加する傾向にあります(下図参照)。過去10年間の新卒採用者総計に対する女性の割合は30%弱となっております。これは、受験者の女性割合が概ね30%程度で推移しているためで、受験者数に占める合格者の割合は、過去3年平均で男性が28.9%に対し、女性は27.8%であり、男女差のない採用活動を継続しています。

【将来予測】
一方、これら採用された女性人材が管理職年齢層に到達するまでには、一定の時間を必要とします。現状通りの管理職登用傾向が続くならば、管理職年齢層における女性比率は、5年後の2025年は、現状の3.3%から6.3%に増加しますが、この数値はまだまだ少ないと弊社では考えています。

【女性活躍推進に向けた今後の方針】
弊社は、事業の持続的な発展に向けて、ジェンダーの多様化には積極的に取り組む所存です。そのために、今後も以下のような女性活躍推進の施策を継続してまいります。
・積極的な女性の採用(男性との差別のない『公平な登用』)の継続
・女性職員の定着化を高める施策の継続
・転勤や育児などに影響されず、『適性』によりキャリアアップできる新キャリアシステム(2019年に刷新)の適正運用
・ダイバーシティを当社の標準的な価値基準に位置づけ(職員行動規範および管理職行動基準に明記。2020年3月までに刷新)、上記キャリアシステムとの連動の下、ジェンダーの区別のない評価・登用の推進
・上記の施策の継続による男女比率と比例した管理職割合の実現

また、コーポレートガバナンスコードが上場企業に期待する取締役会におけるジェンダーの多様化と規模の適正化については、女性社外役員の積極的な登用を主軸に現在検討を進めているところです。