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経営理念「社業の発展を通じて社会に貢献する」のとおり
応用地質の事業そのものがCSR活動なのです

 

当社グループはISO26000を参考に、2014年にCSR活動方針を策定しました。このCSR活動方針に則り、私たちは、透明で公正な社内外のコミュニケーションを通じてステークホルダーを意識した経営を行います。ここでは経営活動の一例をステークホルダーごとに紹介します。さらに、それらがISO26000の7つの中核主題のどれに該当するかを書き添えてあります。

 

お客様

 活断層の自主的な調査・研究

今後の地震被害予測業務、企業の事業継続計画(BCP)支援等に活かすため、地震による様々な現象を独自に調査・研究し、知見を蓄積しています。2016年4月に発生した熊本地震でも詳細な断層の調査を行っております。(2016年)

【ISO26000の7つの中核主題】消費者課題(消費者の安全衛生の保護)

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地震災害における復旧支援

2016年4月に発生した熊本地震において、道路などインフラ構造物の損傷状況を調査しました。復旧に向けて、法面や盛土の崩壊原因を調査し、対策工の検討などを行っています。また、阪神淡路大震災、東日本大震災での経験とノウハウを生かし、大きな被害を受けた宅地造成地の復旧に向けた行政支援を行っています。

【ISO26000の7つの中核主題】環境(持続可能な資源の利用)

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 地層に含まれる自然由来重金属のリスク評価・対策

お客様の事業の環境問題の解決にソリューションを提供しています。
日本の国土には重金属(ヒ素や鉛など)を含む地層が多く分布しています。そのため。社会インフラの改修が進み、また、2020年の東京オリンピックを控えて、最近は自然由来の重金属を含む掘削度のリスク懸念が高まっています。当社ではこの問題に早くから着目し、リスクに見合った「重金属対策サービス」として提供しています。

【ISO26000の7つの中核主題】環境(汚染の予防)

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情報セキュリティの国際認証規格「ISO27001」を全社取得

当社は1998年品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質を保ち、サービスを向上させてまいりました。また、2012年には環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得し、当規格に沿った環境方針を実施、環境負荷の軽減に努めています。
今回、ISO27001に準拠する形で情報セキュリティマネジメントシステムを正式に導入ました。これによって、従来にも増して、情報セキュリティの重要性について役職員の認識を促し、より体系的にPDCAサイクルを回すことができます。(2014年3月14日)

【ISO26000の7つの中核主題】消費者課題(消費者データ保護及びプライバシー)

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従業員

女性活躍推進のシンボル、えるぼしマーク2段階目認定

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定において、5つの評価項目のうち4つに適合し、えるぼしマーク2段階目の認定を受けました。これは労働時間改革、女性の積極採用、就労継続等に早々と地道に取り組んできた成果が表れたものです。

今年も同法に基づく取組を推進中であり、女性採用比率20%、女性事務系職員(基幹職)の採用を目標に積極的に取り組んでいます。当社の直近10年間の女性採用比率は約30%であり、「えるぼし」により『女性活躍推進企業』と認定されたことをもとに、引き続き積極採用を続ける一方で、働き方改革に取り組み、各種制度を整備しながら、女性の就労継続を支えていきます。(2016年10月5日)

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(労働条件および社会的保護)

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次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得

当社は次世代育成支援に積極的に取り組む企業として、平成27年9月24日付で東京労働局より、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」の認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称「くるみん」)を取得しました。

当社では、平成25年4月1日から平成27年3月31日にかけ、職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことを目指し「一般事業主行動計画(第3次)」を策定し実行してまいりました。今回はその取り組みが評価されたものです。(2015年10月27日)

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(労働条件および社会的保護)

 

【星1つ】新くるみんマーク

インセンティブ株式報酬制度

従業員(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む)に対する新たなインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しました。
これにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを期待しています。(2014年2月13日)

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(社会対話)

 

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デルフト工科大学客員研究員派遣

人材育成と技術力の向上を目指して、デルフト工科大学に客員研究員として社員を派遣しました。
デルフト工科大学は、オランダのデルフトに本部を置くオランダの公立大学です。1842年に設置されたオランダで最古の工科大学であり、多くの高等機関において高い評価を得ているヨーロッパ屈指の名門校の1つ。 (2015年4月)

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(職場における人材育成及び訓練)

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外国人採用

海外事業の展開を促進するため、2016年2名、2015年2名、2014年1名、2013年1名の外国人職員を定期採用しました。(2016年10月)

【ISO26000の7つの中核主題】人権

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取引先

協力会社優良技術者表彰制度

高品質のボーリング試料を採取できる高い技術を保有するボーリング技術者に対し、応用地質としての「技術者認定制度」を設け、「優良ボーリング技術者」として認定することにいたしました。この制度は、地質調査の顧客に対する高品質のボーリング試料の保証と、ボーリング技術者の地位向上を図ることを目的としています。(2014年10月)

【ISO26000の7つの中核主題】人権(経済的、社会的及び文化的権利)

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OYOフェア開催

応用地質は毎年10月に企業展示を入場無料で行っております。二日間の開催で1000~1500名の方が来場します。機器・ソリューション展示と技術セミナーを行い、OYOの商品やサービスを紹介しながら、お客様はもちろん、取引先とのコミュニケーションをはかり、商品の改良・開発へつなげています。(2016年10月)

【ISO26000の7つの中核主題】消費者課題(必要不可欠なサービスへのアクセス)

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株主

社外取締役選任

経営体制とコーポレートガバナンスの強化を図るために、社外取締役を選任しています。2014年1名、2015年2名、2016年2名の社外取締役を選任しています。(2016年3月)

【ISO26000の7つの中核主題】企業統治、公正な事業慣行

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株主懇談会開催

定時株主総会後に、株主の皆様へ事業の紹介、展望などをお話しさせて頂き、意見交換を行っております。(2016年3月)

【ISO26000の7つの中核主題】企業統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展

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地域社会・グローバル社会

北大寄附分野「循環・エネルギー社会技術システム分野」に協力

当社は北海道大学に開設された寄附分野に協力します(2015/10/1-2018/9/30)。
本分野は、バイオマス(廃棄物系、未利用、資源作物)を中心とした安全・安心な再生可能エネルギーの普及化促進技術システムと、廃棄物のリサイクル・処理技術の効率化と採算性向上を目指した技術システムを研究開発するのが目的です。これは当社の現中期経営計画OYO Step14で取り組む計画であった循環型廃棄物処理等に関連する分野に当り、本分野の研究成果が当社の課題解決力向上に貢献するとともに、当社の持続的な成長に繋がり、結果、社会により役立つサービスを提供できることを期待しています。

【ISO26000の7つの中核主題】環境(持続可能な資源の利用)

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河川協力団体としても、河川環境の維持・保全活動

1999年、福島県田村郡三春町に応用生態工学研究所を設立し、ダムサイトにおける水質、気象、生態系の調査研究を行ってきました。また、地域住民を対象とした「さくら湖自然環境フォーラム」に実行委員会メンバーとして第1回フォーラムから参加しています。このような取り組みが認められ、2014年4月に「阿武隈川水系大滝根川 三春ダムの国管理区間」を対象とした河川協力団体に指定されました。(2014年4月)
2015年8月29日~30日に、「第8回いい川・いい川づくりワークショップ」が仙台で開催されました。全国からの応募41 団体の中で、三春ダム管理所と応用地質で共同発表した「三春ダム(さくら湖)における貯水池の水位操作を活用したバス類の防除」が入賞(『目をミハル効果で全国のダムから外来種がいなくなるで賞』、『“いい川”技術賞』、『東北水辺賞』の3賞を受賞)しました。「いい川・いい川づくりワークショップ ㏌仙台」は、公益財団法人河川財団の河川整備基金の助成を受けています。(2015年8月)

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【ISO26000の7つの中核主題】環境(環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復)

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地域の清掃活動 

北海道支店では、2014年7月から毎月、CSR活動方針のひとつである地域社会への貢献を目指し、清掃活動を実施しています。支店周辺道路のゴミ拾いおよび雑草抜き等を行ったところ、近隣住民から感謝の言葉を掛けられるようになりました。(2016年12月)
プレスリリース:CSR活動のひとつとして地域の清掃活動(PDFファイル) 

写真左から2016年5月実施/2016年6月実施/2016年9月実施/2016年11月実施
北海道支店の清掃活動2016年5月北海道支店の清掃活動2016年6月北海道支店の清掃活動2016年9月北海道支店の清掃活動2016年11月

 

写真左から2015年7月6日実施/2015年6月1日実施/2015年5月1日実施/2015年4月1日実施
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【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(コミュニティへの参加)

 

 

ジオハザードインターナショナル財団への支援

 ジオハザードインターナショナル財団(GHI)は、世界で最も脆弱な地域社会において、災害が起こる前に被害を未然に予防し、人命を救い、被災者の数を減らし、明るい社会を築くお手伝いをしています。2015年5月4日のNew York Timesに財団代表のブライアン・タッカー氏の紹介記事が掲載されています。
当社は1991年のGHI設立から現在に至るまで、GHIの 活動とそのミッションに対し支援をしています。これまでGHIは、20以上の国で災害のリスクを啓蒙し、学校校舎の耐震安全性を改善し、地域政府の 対応能力を高めてきました。

PDF  2014年活動報告(日本語訳)PDF  原文(英文)(2015年5月)

  【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(教育及び文化)
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世界の地震ハザード/リスクモデルの開発を目指す「GEM」に参加

GEMは「Global Earthquake Model」の頭文字で、世界の地震ハザード/リスクモデルの開発を目指しているNPO法人です。OYOは日本の民間企業ではじめて加入しました。
当社はこれまで、国内の地震被害想定だけでなく、アジア・中南米諸国の地震防災・減災計画策定業務を行ってきました。当社の保有する地震被害データなどをGEMに提供することで、ハザード/リスクモデルの充実に貢献していきたいと考えています。(2014年~2018年)

【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(技術の開発及び技術へのアクセス)

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 地域の防災訓練へ参加

関西支社では、大阪市淀川区の防災訓練やイベントに協力をしています。液状化実験をメインとした展示や、地盤に関するプレゼンテーションなどを行います。液状化現象の「瞬間」を目の当たりにすると、ほぼ100%、“どよめき”が起こります。写真は、固有周期の違う家の模型を並べて、地震の周期によって揺れやすい建物が違うことを説明しているところです。(2015年2月)

【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(コミュニティへの参加)

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 宮城県の小学生を対象に「理科特別授業」7年目

東北支社では宮城県内の小学校を対象とした「理科特別授業」に、平成20年から7年間継続して参加しています。今年は9校で18学級555人の子ども達と接することができ、2015年2月には仙台市から感謝状を、名取市からはお礼状を頂きました。
5年生は「土を調べよう~土は貯水庫~」と題して、土の持つ保水作用や浄化作用などについて実験を通して教えています。6年生は「大地のつくりと生活のつながり」と題して、地震や火山のメカニズムの話し、地すべりの模型実験などをしています。(2015年2月)

【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(教育及び文化)

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 中学生企業訪問受け入れ

2015年5月に岐阜大学教育学部附属中学校の生徒8名の企業訪問を受け入れました。中学校企業訪問とは、修学旅行のプログラムのひとつで、生徒が様々な企業・機関を訪問して事業内容や日々の仕事について学び、仕事の役割およびやりがいを理解するのが目的です。
OYOはこれまで、2013年に1校(福島県)、2014年に2校(岐阜県、三重県)、2015年に2校(岐阜県、青森県)を受け入れています。(2015年5月)

【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(教育及び文化)

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火山山麓における土砂災害防止に関する共同研究

当社は名古屋大学減災連携研究センター地域社会減災計画寄附研究部門と共同し、平成25年台風26号により土砂災害が発生した伊豆大島の災害を対象に、土砂災害防止に関する研究に取り組んでいます。共同研究の中で、地形・地質・植生との関連を明らかにし、今後の防災対策に活かしていきます。(2013年12月~)

【ISO26000の7つの中核主題】環境(気候変動の緩和及び機構変動への適応)

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 「バーミヤーン渓谷の文化的景観と考古学的遺跡群」の保存

2007年5月、当社と独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所は、「バーミヤーン渓谷の文化的景観と考古学的遺跡群」(アフガニスタン)の保存に向けて共同研究を始めました。バーミヤーン遺跡保存事業は、日本政府がユネスコに拠出したユネスコ文化遺産保存日本信託基金によって開始されました。 アフガニスタン情報文化省とユネスコの協力の下、日本、イタリア、ドイツ、フランスの専門家とイコモスが連携して事業を実施しています。
 保全計画の立案のためには、崩壊危険箇所の予測と、緊急に対策を要する箇所を特定した上で、適切な処置が必要となります。そのためには、崖の地形地質上の特徴を把握し、岩盤工学的手法を活用して、現状での崖の力学的強度や今後の強度変化予測を行うことが不可欠となります。そこで、2007年、当社職員が 調査団の一員として、現地調査を行いました。そして、東西2kmにわたる崖全体の地質分布を把握するとともに、崩壊に至る斜面の安定度評価を崖全体にわ たって実施しました。
 2010年3月、共同研究の成果のひとつとして、書籍を共同出版しました。 

・シリーズ名/アフガニスタン文化遺産調査資料集 第4巻
・タイトル/バーミヤーン遺跡の地下探査
・サブタイトル/第1次および第2次ミッションの成果
・編集/独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所 文化遺産国際協力センター、
 独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所、応用地質株式会社
・発行所/明石書店
・発行日/2010年3月20日(初版第1刷)

(2010年3月)

 

 地震防災啓発活動

地震の計測だけでなく、地震による被害を少しでも減らすため、住宅の耐震化や家具の固定、その他減災のための「ぶるるシリーズ」を使用したセミナーや展示 会を行ない、広く一般の防災の意識向上にも貢献しています。「ぶるるシリーズ」は手軽に建物の効率的な耐震化方法を可視化して解説できる「ピノキオぶるる」のほか津波現象のメカニズムを解説する「津波はかせ」など、さまざまな教材があります。
「ぶるるシリーズ」はOYOグループの応用地震計測のWEBSITEで詳しく紹介しています。
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