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経営理念「社業の発展を通じて社会に貢献する」のとおり
応用地質の事業そのものがCSR活動なのです

 

当社グループはISO26000を参考に、2014年にCSR活動方針を策定しました。このCSR活動方針に則り、私たちは、透明で公正な社内外のコミュニケーションを通じてステークホルダーを意識した経営を行います。ここでは経営活動の一例をステークホルダーごとに紹介します。さらに、それらがISO26000の7つの中核主題のどれに該当するかを書き添えてあります。

 

お客様

 活断層の自主的な調査・研究

今後の地震被害予測業務、企業の事業継続計画(BCP)支援等に活かすため、地震による様々な現象を独自に調査・研究し、知見を蓄積しています。2016年4月に発生した熊本地震でも詳細な断層の調査を行っております。(2016年)

【ISO26000の7つの中核主題】消費者課題(消費者の安全衛生の保護)

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豪雨災害後の復旧支援活動

梅雨前線に伴う大雨及び台風による豪雨により、福岡県と大分県を中心とする九州北部で河川の氾濫や大規模な土砂崩れにより多大な被害が発生しました。当社では、災害で発生したがれきなど災害廃棄物量をドローンを用いて迅速に計測し、廃棄物の処理計画や、復旧資材へのリサイクル活用を提案するなど、地域の早期復旧のために活動しました。

【ISO26000の7つの中核主題】環境(持続可能な資源の利用)

 

 地層に含まれる自然由来重金属のリスク評価・対策

お客様の事業の環境問題の解決にソリューションを提供しています。
日本の国土には重金属(ヒ素や鉛など)を含む地層が多く分布しています。そのため。社会インフラの改修が進み、また、2020年の東京オリンピックを控えて、最近は自然由来の重金属を含む掘削度のリスク懸念が高まっています。当社ではこの問題に早くから着目し、リスクに見合った「重金属対策サービス」として提供しています。

【ISO26000の7つの中核主題】環境(汚染の予防)

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情報セキュリティの国際認証規格「ISO27001」を全社取得

当社は1998年品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質を保ち、サービスを向上させてまいりました。また、2012年には環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得し、当規格に沿った環境方針を実施、環境負荷の軽減に努めています。
今回、ISO27001に準拠する形で情報セキュリティマネジメントシステムを正式に導入ました。これによって、従来にも増して、情報セキュリティの重要性について役職員の認識を促し、より体系的にPDCAサイクルを回すことができます。(2014年3月14日)

【ISO26000の7つの中核主題】消費者課題(消費者データ保護及びプライバシー)

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従業員

女性活躍推進のシンボル、えるぼしマーク2段階目認定

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定において、5つの評価項目のうち4つに適合し、えるぼしマーク2段階目の認定を受けました。これは労働時間改革、女性の積極採用、就労継続等に早々と地道に取り組んできた成果が表れたものです。

今年も同法に基づく取組を推進中であり、女性採用比率20%、女性事務系職員(基幹職)の採用を目標に積極的に取り組んでいます。当社の直近10年間の女性採用比率は約30%であり、「えるぼし」により『女性活躍推進企業』と認定されたことをもとに、引き続き積極採用を続ける一方で、働き方改革に取り組み、各種制度を整備しながら、女性の就労継続を支えていきます。(2016年10月5日)

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(労働条件および社会的保護)

えるぼし2段階目

 

「プラチナくるみん」を取得

当社では、様々な立場の人が働きやすい、働き甲斐のある職場の形成と、生産性の向上を目的として、2016年より「働き方革命実行委員会」を組織し、様々な制度改革や業務改革などに取り組んでいます。このような取り組みの結果、当社では次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」の認定を受け、二度目の「次世代認定マーク」(愛称「くるみん」)を取得しました。また、高い水準の取り組みを行っている企業として、特例認定「プラチナくるみん」も取得しました。(2018年1月29日)

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(労働条件および社会的保護)

 


インセンティブ株式報酬制度

当社では、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。2018年からは、経営目標への関心とグループとしての一体感を一層高めるため、給付対象を当社および国内グループの全従業員に拡大するとともに、業績連動性を高めるなどの制度改革を実施しています。

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(社会対話)

 

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デルフト工科大学客員研究員派遣

人材育成と技術力の向上を目指して、デルフト工科大学に客員研究員として社員を派遣しました。
デルフト工科大学は、オランダのデルフトに本部を置くオランダの公立大学です。1842年に設置されたオランダで最古の工科大学であり、多くの高等機関において高い評価を得ているヨーロッパ屈指の名門校の1つ。 (2015年4月)

【ISO26000の7つの中核主題】労働慣行(職場における人材育成及び訓練)

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外国人採用

海外事業の展開を促進するため、2016年2名、2015年2名、2014年1名、2013年1名の外国人職員を定期採用しました。(2016年10月)

【ISO26000の7つの中核主題】人権

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取引先

協力会社優良技術者表彰制度

高品質のボーリング試料を採取できる高い技術を保有するボーリング技術者に対し、応用地質としての「技術者認定制度」を設け、「優良ボーリング技術者」として認定することにいたしました。この制度は、地質調査の顧客に対する高品質のボーリング試料の保証と、ボーリング技術者の地位向上を図ることを目的としています。(2014年10月)

【ISO26000の7つの中核主題】人権(経済的、社会的及び文化的権利)

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OYOフェア開催

応用地質は毎年10月に企業展示を入場無料で行っております。二日間の開催で1000~1500名の方が来場します。機器・ソリューション展示と技術セミナーを行い、OYOの商品やサービスを紹介しながら、お客様はもちろん、取引先とのコミュニケーションをはかり、商品の改良・開発へつなげています。(2017年10月)

【ISO26000の7つの中核主題】消費者課題(必要不可欠なサービスへのアクセス)

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株主

社外取締役選任

経営体制とコーポレートガバナンスの強化を図るために、社外取締役を選任しています。2014年1名、2015年2名、2018年から3名の社外取締役を選任しています。(2018年3月)

【ISO26000の7つの中核主題】企業統治、公正な事業慣行

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株主懇談会開催

定時株主総会後に、株主の皆様へ事業の紹介、展望などをお話しさせて頂き、意見交換を行っております。(2018年3月)

【ISO26000の7つの中核主題】企業統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展

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地域社会・グローバル社会

北大寄附分野「循環・エネルギー社会技術システム分野」に協力

当社は北海道大学に開設された寄附分野に協力します(2015/10/1-2018/9/30)。
本分野は、バイオマス(廃棄物系、未利用、資源作物)を中心とした安全・安心な再生可能エネルギーの普及化促進技術システムと、廃棄物のリサイクル・処理技術の効率化と採算性向上を目指した技術システムを研究開発するのが目的です。これは当社の現中期経営計画OYO Step14で取り組む計画であった循環型廃棄物処理等に関連する分野に当り、本分野の研究成果が当社の課題解決力向上に貢献するとともに、当社の持続的な成長に繋がり、結果、社会により役立つサービスを提供できることを期待しています。

【ISO26000の7つの中核主題】環境(持続可能な資源の利用)

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土木学会賞を受賞

公益社団法人土木学会理事会において平成28年度土木学会賞を受賞しました。 土木学会賞は公益社団法人土木学会創立後6度目の1920(大正9)年に「土木賞」として創設されて以来、80余年の伝統に基づく権威ある表彰制度です。この度当社は、論文賞、環境賞の2部門を受賞しました。

論文賞 環境賞

 

 

 

地域の清掃活動 

北海道支店では、2014年7月から毎月、CSR活動方針のひとつである地域社会への貢献を目指し、清掃活動を実施しています。支店周辺道路のゴミ拾いおよび雑草抜き等を行ったところ、近隣住民から感謝の言葉を掛けられるようになりました。(2018年3月)
プレスリリース:CSR活動のひとつとして地域の清掃活動(PDFファイル) 

写真左上から2017年4月実施/2017年6月実施/2017年7月実施
       

 

写真左から2016年5月実施/2016年6月実施/2016年9月実施/2016年11月実施
北海道支店の清掃活動2016年5月北海道支店の清掃活動2016年6月北海道支店の清掃活動2016年9月北海道支店の清掃活動2016年11月

 

写真左から2015年7月6日実施/2015年6月1日実施/2015年5月1日実施/2015年4月1日実施
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【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(コミュニティへの参加)

 

 

ジオハザードインターナショナル財団への支援

ジオハザードインターナショナル財団(GHI)は、世界で最も脆弱な地域社会において、災害が起こる前に被害を未然に予防し、人命を救い、被災者の数を減らし、明るい社会を築くお手伝いをしています。2015年5月4日のNew York Timesに財団代表のブライアン・タッカー氏の紹介記事が掲載されています。
当社は1991年のGHI設立から現在に至るまで、GHIの 活動とそのミッションに対し支援をしています。これまでGHIは、20以上の国で災害のリスクを啓蒙し、学校校舎の耐震安全性を改善し、地域政府の 対応能力を高めてきました。

PDF 2017年12月活動報告(日本語訳)

PDF 2017年9月活動報告(日本語訳) PDF 2017年7月活動報告(日本語訳)

PDF 2017年5月活動報告(日本語訳)PDF 原文(英文)(2017年5月)

  【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(教育及び文化)

 

世界の地震ハザード/リスクモデルの開発を目指す「GEM」に参加

GEMは「Global Earthquake Model」の頭文字で、世界の地震ハザード/リスクモデルの開発を目指しているNPO法人です。OYOは日本の民間企業ではじめて加入しました。
当社はこれまで、国内の地震被害想定だけでなく、アジア・中南米諸国の地震防災・減災計画策定業務を行ってきました。当社の保有する地震被害データなどをGEMに提供することで、ハザード/リスクモデルの充実に貢献していきたいと考えています。(2014年~2018年)

【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(技術の開発及び技術へのアクセス)

GEM地震モデル

 

 宮城県の小学生を対象に「理科特別授業」を継続

東北支社では宮城県内の小学校を対象として「理科特別授業」に、2008年から継続して参加しています。2015年2月には仙台市から感謝状を、名取市からはお礼状を頂いています。(2017年)

【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(教育及び文化)

 

 中学生企業訪問受け入れ

当社は、中学校や高等学校の学生による企業訪問を随時受け入れています。企業訪問は、キャリア教育の一環として、修学旅行などの機会に学生が実際の企業を訪問し、事業の内容や働くことの意義、仕事の役割などを学ぶ学習プログラムです。当社では、2013年より本プログラムに協力するとともに、このような機会を通じて自然災害のメカニズムや地学の面白さ、防災活動の重要性などをお伝えし、社会の防災意識の向上に努めています。

【ISO26000の7つの中核主題】コミュニティへの参画及びコミュニティへの発展(教育及び文化)

2018年2月6日
荒川区立第三中学校のみなさん

 

産学連携で先端地震研究への貢献

東北大学大学院環境科学研究科の坂口清敏准教授、渡邉則昭准教授、京都大学大学院工学研究科の林為人教授、応用地質株式会社の横山幸也技師長の研究グループは、岩手県釜石鉱山での近く応力※1の実測から、地震と地殻応力の相関性を初めて確認しました。本研究により、大災害となりえる巨大地震のすべり破壊挙動を理解する情報が得られる可能性が示されました。地震研究の新たな手法の確立が期待されます。本研究に関する論文※2は英国ネイチャー社の運営する科学雑誌「Scientific Reports」(電子版)に掲載されました。(2017年9月1日)

※1 プレート運動等によって地殻に加わる力
※2 [掲載論文]タイトル:Stress buildup and drop in inland shallow crust caused by the 2011 Tohoku-oki earthquake events

【ISO26000の7つの中核主題】環境(気候変動の緩和及び機構変動への適応)

 

 「バーミヤーン渓谷の文化的景観と考古学的遺跡群」の保存

2007年5月、当社と独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所は、「バーミヤーン渓谷の文化的景観と考古学的遺跡群」(アフガニスタン)の保存に向けて共同研究を始めました。バーミヤーン遺跡保存事業は、日本政府がユネスコに拠出したユネスコ文化遺産保存日本信託基金によって開始されました。 アフガニスタン情報文化省とユネスコの協力の下、日本、イタリア、ドイツ、フランスの専門家とイコモスが連携して事業を実施しています。
 保全計画の立案のためには、崩壊危険箇所の予測と、緊急に対策を要する箇所を特定した上で、適切な処置が必要となります。そのためには、崖の地形地質上の特徴を把握し、岩盤工学的手法を活用して、現状での崖の力学的強度や今後の強度変化予測を行うことが不可欠となります。そこで、2007年、当社職員が 調査団の一員として、現地調査を行いました。そして、東西2kmにわたる崖全体の地質分布を把握するとともに、崩壊に至る斜面の安定度評価を崖全体にわ たって実施しました。
 2010年3月、共同研究の成果のひとつとして、書籍を共同出版しました。 

・シリーズ名/アフガニスタン文化遺産調査資料集 第4巻
・タイトル/バーミヤーン遺跡の地下探査
・サブタイトル/第1次および第2次ミッションの成果
・編集/独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所 文化遺産国際協力センター、
 独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所、応用地質株式会社
・発行所/明石書店
・発行日/2010年3月20日(初版第1刷)

(2010年3月)

 

 小冊子「防災・減災のススメ」を毎年発行

応用地質では、地域の防災・減災活動や防災教育活動に役立てていただくため、「防災・減災のススメ」を毎年発行し、WEBSITE等で無償で公開しています。「防災・減災のススメ」では、災害の前兆となる現象や身近に潜む危険について、一般の方むけにわかりやすく解説しています。