Activities Policy

事業活動方針

事業活動方針

Philosophy

経営理念

人と自然の調和を
図るとともに
安全と安心を技術で支え
社業の発展を通じて
社会に貢献する

上記の経営理念・方針に基づき、
次の事業活動方針を定めて
展開します。

事業展開戦略でSDGsを原動力としたソリューション営業を推進します。
事業展開戦略にあった4つのセグメント(① インフラ・メンテナンス、② 防災・減災、③ 環境、④ 資源・エネルギー)に三次元化技術を取り入れ、成果品革命で事業を拡大・開拓します。
全事業分野で情報技術と連携したソリューションサービスを全国に提供し、お客様の課題を解決します。
オープンイノベーションを推進し、産官学、協力会社との体制拡大、多様な働き方を推進します。
事業を行う国・地域の法令および社会規範を順守し、倫理観をもって事業活動を推進します。
社会とお客様の信頼に応えるべく、情報資産の適正な運用と保護を図ります。
次の戦略項目を事業活動の重点テーマとして取り組みます。
研究開発成果の水平展開、専門別研修およびグループ研修を充実させ、経営に係る様々なリスクを予防し、社会的信頼を高めます。
事業部、地域で売れている売物を全国で展開(売込み)させます。
地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創り出し、展開させる事で新たな市場を開拓します。
事業部間の相互連携、グループ内水平展開でソリューションサービスの提供を徹底し、成約・売上・営業利益予算の達成ならびに月次黒字化を目指します。
働き方革命を通じて、生産性、WLBを定着させ、やりがいや生きがいを創造する、役職員が働きやすいと思う職場を形成します。
地域社会の防災・減災支援、地域の総合学習支援、コンプライアンスの徹底、安全活動の推進および学会・展示会等のアウトリーチ活動による社会貢献活動をさらに推進します。
業務で取り扱う情報資産のセキュリティ対策には万全を期し、紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。
品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムは逐次改良を加え、その有効性を継続的に維持します。
本部、室、事業部毎に独自の事業活動方針目標を設定し、マネジメントシステム文書に沿った業務遂行とPDCA活動により達成状況を定期的に監視し、継続的に見直します。
代表取締役社長 成田 賢
  • この事業活動方針は全社員に周知し、公表します。
  • 制定日:2001年10月1日
  • 改定日:2020年1月10日
  • 改定者:成田 賢