経営理念

 

事業活動方針

上記の経営理念・方針に基づき、次の事業活動方針を定めて展開します。

1. 人事・組織改革を行い、地域拠点戦略から事業展開戦略への全面的転換を図ります。

2. 事業展開戦略にあった4つのセグメント（①インフラ・メンテナンス、②防災・減災、③環境、④資源・エネルギー）で事業拡大をさらに推進します。

3. 全事業分野で情報技術と連携したソリューションサービスを提供することで、お客様の課題を解決します。

4. 事業を行う国・地域の法令および社会規範を順守し、倫理観をもって事業活動を推進します。

5. 社会とお客様の信頼に応えるべく、情報資産の適正な運用と保護を図ります。

6. 次の戦略項目を事業活動の重点テーマとして取り組みます。

   (1)　徹底した教育研修により従来型意識から脱却するとともに経営に係る様々なリスクを予防し、社会的信頼を高めます。

   (2)　顧客ニーズを的確に捉えた売り物づくりを行い、事業展開（売り物づくり・売込み）を加速させます。

   (3)　地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創り出し、新たな市場を開拓します。

   (4)　事業部間の情報共有や連携を図ることで、成約・売上・営業利益予算の達成ならびに月次黒字化を目指します。

   (5)　働き方革命により、生産性・ＷＬＢの向上を図り、収益の向上と働きやすい職場を形成します。

   (6)　地域社会の防災・減災支援、地域の総合学習支援、コンプライアンスの徹底、安全活動の推進および学会・展示会等のアウトリーチ活動による社会貢献活動をさらに推進します。

   (7)　業務で取り扱う情報資産のセキュリティ対策には万全を期し、紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。

7. 品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムは逐次改良を加え、その有効性を継続的に維持します。

8. 本部、室、事業部毎に独自の品質・環境・情報セキュリティ目標を設定し、マネジメントシステム文書に沿った業務遂行とＰＤＣＡ活動により達成状況を定期的に監視し、継続的に見直します。

代表取締役社長　成田　賢

この事業活動方針は全社員に周知し、公表します。

制定日	改定日	改定者
2001年10月1日	2019年1月11日	成田　賢