Human Rights Policy

応用地質グループ人権方針

応用地質グループ人権方針

当社グループでは、経営理念・経営ビジョン、及び応用地質グループ企業行動規範・行動基準に基づき、「応用地質グループ人権方針」を定め、グループ企業全ての活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、グループ企業のビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たしていきます。

応用地質グループ人権方針

応用地質グループは、経営理念・経営ビジョン、及び応用地質グループ企業行動規範・行動基準にもとづき、「応用地質グループ人権方針」(以下、本方針)を定め、グループ企業全ての活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、グループ企業のビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たしていきます。

この人権方針は、「応用地質グループ企業行動規範・行動基準」の中の人権に関する内容を明確にするものであり、応用地質グループ全ての事業活動における基盤となるものです。

1. 適用範囲

本方針は、応用地質グループ全ての役職員に適用します。応用地質グループの事業活動において、人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、全てのビジネスパートナーの皆様には、本方針のご理解とご支持をいただくように努めてまいります。

2. 人権の尊重

私たちは、「世界人権宣言」、国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、国連の「グローバル・コンパクト」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関する国際規範を支持、尊重します。

また、事業活動を行う全ての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守します。万一、当該国・地域の法令・ルールと国際的な人権規範が異なる場合、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求していきます。

3. 人権デューデリジェンスの実施

私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、応用地質グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減し、これらについて説明責任を果たすために、企業活動が人権に及ぼす影響の評価(人権デューデリジェンス)を定期的に実施していきます。

4. 救済・是正

私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、取締役会での対応を含め、適切な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。

5. 教育

私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映させるとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全役職員に対して適切な教育研修を行なっていきます。

6. 対話・協議

私たちは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと真摯に対話・協議を行なっていきます。

7. 情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みについて、Webサイトなどを通じて報告していきます。

8. 推進体制

私たちは、応用地質株式会社代表取締役社長を実施責任者と定め、運営の事務局を同経営企画本部が担い、本方針を推進いたします。

  • この人権方針は全社員に周知し、公表します。
  • 制定日:2021年6月1日
  • 制定者:成田 賢