津波高・浸水範囲予測サービス

巨大地震で想定される津波の高さ・被害を予測し、沿岸住民の命を守る

国や自治体の津波防災地域づくりに貢献

東北地方太平洋沖地震に伴う大規模な津波災害を受け、2011年12月に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」は、発生頻度は低いものの、極めて甚大な被害をもたらす可能性のある「最大クラスの津波」に対し、浸水域や浸水深を設定・公表し、津波防災地域づくりの推進と津波災害警戒区域等の指定を行うよう、都道府県へ求めています。

津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定のイメージ

応用地質の津波高・浸水範囲予測サービス

当社は地震動や津波高の計算において、民間企業としては国内随一の技術力と専門スタッフ数を誇る津波防災分野のリーディング企業です。非常に高度な計算・シミュレーションを用いて、国の地震防災戦略に係る広域な津波予測から、都道府県、自治体、さらには海外での被害想定など、数多くの業務実績を積み重ねてきました。

当社の津波関連サービスの大きな強みは、地震動と津波を合わせた総合的な分析が可能であることです。津波高・浸水範囲の予測とともに、巨大地震で発生する長周期地震動や高精度地盤モデルを用いた地震動の予測を行うことで、地震・津波の両方によるリスクを総合的に評価し、より実効的な防災対策に繋げることができます。

長周期地震動と津波の同時計算例
地震動が先に広がり、その後に津波が伝播する

最新の確率論的津波予測

従来のシナリオ型予測では予測結果に想定外が生じてしまう可能性がありました。これに対して、海外で実施されてきた確率論的な津波ハザード評価では、想定外を無くするとともに、より定量的なリスク評価を行うことが可能です。当社では、防災科学技術研究所とともに、日本沿岸での確率論的な津波ハザード評価も行っています。

応用地質の津波関連業務実績

シミュレーション、災害シナリオ作成等

地域防災計画、地震防災戦略、防災まちづくり計画、耐震改修促進計画、津波避難計画等

お問い合わせ
応用地質株式会社 流域・水資源事業部

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