社会インフラの維持管理・長寿命化サービス

ICTの活用で効率的な地域インフラマネジメントを実現

社会資本の老朽化と人口減少等により、インフラ管理に限界

道路、港湾、空港、下水道管渠など社会資本は私たちの経済や生活を支える、無くてはならないものですが、高度経済成長期に建設されたこれら社会インフラの老朽化の進行と、それに伴う維持管理費用の増大が、大きな社会問題となっています。

国土交通省公表資料より当社加工

また、人口減少や少子高齢化による税収減と人手不足、さらには、気候変動に伴う自然災害の多発などにより、自治体によるインフラの管理も限界に近づいています。

内閣府「平成28年度版高齢社会白書」より当社作成

ICTを活用した応用地質の新しいインフラマネジメント

応用地質グループでは、トンネル・橋梁・法面などの道路構造物や、河川堤防、砂防施設などの維持管理に係る点検業務において豊富な実績を保有しているほか、構造物の老朽化を診断する様々なセンサやモニタリングシステム、検査装置等を開発してきました。

橋梁床版劣化探査車
探査車による橋梁床版の劣化状況
トンネル近接点検の様子
トンネル3Dスキャナによる画像化
コンクリート内部の鉄筋検査装置 StructureScanMiniXT-1
道路舗装検査装置PaveScan

現在、これらの実績と経験をもとに、社会インフラの管理に携わる自治体の課題を解決すべく、ICTをフル活用した新しいインフラ管理のためのプラットフォーム開発を進めています。

プラットフォームは、地形・地質情報や点検情報、ハザード情報などを取り込み、AI(人工知能)によって情報処理されたアウトプットデータからインフラの状態を把握し、リアルタイムで管理します。

インフラマネジメントシステムのイメージ

当社では、このプラットフォームの開発と並行し、得意とする計測機器製造のノウハウを活かしたIoT計測機器や低価格センサの開発を進めているほか、従来の設置型センサとは異なる「動くセンサ」として、自動車のプローブデータを用いた新しいインフラ管理技術の研究にも取り組んでいます。

応用地質グループのインフラマネジメントの特徴

インフラ構造物は、気象や地形・地質など周辺環境によって老朽化や損傷に大きな差が生じます。例えば、潮風の吹く海岸付近の橋梁は内陸よりも錆などによる劣化が早く、土砂災害や雪崩の危険性がある地域では、突発的に構造物が損傷することがあります。

当社は民間企業では随一の地形・地質、自然災害に関する知見とデータを保有しており、外部環境や災害リスクを加味したインフラの診断とマネジメントが提供できる点が他社にないユニークな特徴です。

シームレス表層地質図

今後は、調査や管理計画にとどまらず、IoT機器の製造・販売とICTプラットフォームの運用を通じて、地域の点検・施工会社とも連携した、包括的なインフラマネジメントサービスの展開をめざします。

インフラメンテナンス国民会議に参加

国土交通省は、社会資本の維持管理における分野横断的な連携、多様な主体との連携等を推進するため、インフラメンテナンス国民会議を設立し、産官学の連携による新技術の現場試行や、ベストプラクティスの横展開等を実施しています。

当社は2017年、レーダ探査技術を用いた街路樹の樹木管理手法を提案し、三重県桑名市において現場試行に参加しました。

お問い合わせ
応用地質株式会社 メンテナンス事業部

営業時間 9:00~17:00 (土日祝日除く)

  • TEL:048-652-4956
  • FAX:048-652-3758