流域・治水対策ソリューション

ダムや河川堤防の安全に係る調査、設計から、
水害監視システムまで

平成27年9月の関東・東北豪雨災害、平成28年8月の北海道・東北豪雨災害、平成29年7月の九州北部豪雨災害など、近年は記録的な豪雨に伴う水害が毎年のように発生し、その規模も激甚化する傾向があります。

河川の氾濫などから地域を守る堤防などの河川施設は、比較的発生頻度の高い気象現象などを想定して作られており(※)、これらの想定を大きく上回る外力を伴った気象現象に対しては十分に機能しない事態も発生しています。国は、このような事態に対処するため、平成27年に水防法を改正し、洪水浸水想定区域図の対象とする降雨を「想定し得る最大規模の降雨」に高め、既存の治水施設等の強化を進めるとともに、避難体制の拡充やリスク情報の共有などソフト対策に重点を置くことによって減災を実現しようとしています。

当社グループでは、このような国の取組みにむけて、グループの強みを発揮したソフト・ハードのソリューションを提供し、流域の治水対策に貢献しています。

※例えば一級河川の主要区間においては、概ね100 ~ 200 年に一度発生する降雨、都市河川では概ね50 ~ 100 年に一度発生する降雨、その他の河川では概ね10 ~ 50 年に一度発生する降雨に耐えられるように設計されています。

 

応用地質グループの流域・治水対策ソリューション

①河川施設の点検・健全度調査、堤防の強化設計


電気探査法による堤防内部の調査

 

 ②既存ダムの点検・健全度調査、ダム周辺の地すべり対策(調査・設計)


ダム貯水池地すべり対策工の3次元モデルイメージ

 

③河川水位の監視システムの開発・設置、避難のための
 タイムラインシナリオ作成

④洪水・浸水シミュレーション、警戒支援システム開発


ServiBers: 気象データをリアルタイムで自動取得した上、連続雨量とDEMを高速に集計し、
浸水危険箇所を特定、アラートを発信する。

 

⑤河川施設管理システムの開発・提供

⑥災害で被災した河川施設の損傷原因調査・補強設計


東日本大震災で被災した堤防

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