洋上風力発電支援サービス

温室効果ガス削減に貢献

日本での洋上風力発電事業が本格化

第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でパリ協定に基づき、日本は2030年までに温室効果ガスの26%削減(2013年比)をめざしています。この目標の実現に向けて、官民をあげて再生可能エネルギーの普及と主力電源化への取り組みを進められています。

洋上風力発電においては、2014年に洋上風力発電の固定価格買取制度が導入され、また2016年には洋上風力発電の港湾域導入促進のための改正港湾法が施行されるなど、市場活性化に向けた環境整備が着々と進んでいます。

一方、洋上風力発電市場が未成熟なわが国においては、発電施設の建設にかかる各種の技術が未発達であることや、専用の資材・設備の不足、高額なコストなどの課題が数多く残されています。

洋上風力発電市場に向けた新部署の設置

当社では、再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電市場の活性化を受けて、2018年に専門部署を設置しました。
そして、発電施設の建設にかかる海底地質調査の技術的課題に対応するため、新規の設備投資や技術開発も行いました。

1. 海底地質調査用足場の新規整備

洋上での発電施設の建設に先立ち、海底の地質調査を行う必要がありますが、地質調査のための海上の足場設備が市場で大きく不足し、プロジェクトの進捗が遅れるなどの課題があります。

当社では、このような課題に対応するため、2018年に6基の調査用足場を自社で新規で整備しました。これにより、事業の稼働率が高まることが期待されます。

2. 効率的な海底地質調査技術の開発

建築基準法改正(2007年6月)に伴い、高さ60mを超える着床式の風力発電設備支持物には、耐震性能評価が求められます。

当社では、時刻歴応答解析に必要となるPS検層や常時微動測定を気象条件の厳しい海上でも効率的かつ低コストで行うことのできる新たな調査手法を開発いたしました。

洋上風力発電に関する応用地質の強み

1. 海底三次元地盤モデルの提供

既存資料や海底地形・地質調査をもとに、事業海域の高精度な三次元地盤モデルを作成します。設計の経済性やリスク検討に役立つため、多くのお客様より好評をいただいています。

2. 時刻歴応答解析のための設計用入力地震動の作成、確認申請支援

応用地質は地質調査、地震動の作成におけるわが国のNo.1ブランドです。当社の提供する地盤モデルや設計用入力地震動の品質は信頼性が高いことで知られています。

3. 市場ニーズに合った最新の調査技術を柔軟に開発

応用地質グループは、調査などを実施するサービス部門だけではなく、新規サービスに必要なシステムやツールを自ら開発する機器製造部門を保有しています。これらの機器製造部門が当社の市場優位を形成する原動力にもなっています。

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応用地質株式会社 エネルギー事業部

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